両岸の専門家「台湾関連の10項目の新政策は両岸関係の平和的発展にとって強力な原動力となる」

中共中央台湾事務弁公室は12日、両岸の交流と協力を促進する10項目の政策措置を発表した。台湾問題の専門家・学者らは今回の新政策について、「両岸関係の平和的発展を推進し、両岸同胞の幸福を増進させる具体的な行動だ。大陸部が人民中心の発展思想を実践し、『両岸は家族同然』という理念を堅持し、満ち溢れる誠意と善意をもって台湾同胞の関心に応えることを体現しており、両岸関係の平和的発展に力強い原動力をもたらすものだ」との見方を示した。新華社が伝えた。

中国人民大学両岸関係研究センターの王英津センター長は「10項目の政策措置はカバー範囲が広く、非常に的確で、メリットが大きい。両岸民衆の実際のニーズに立脚し、見せかけではなく、心を込めて台湾同胞の幸福を図り、実際的な事を行い、両岸関係の持続的好転に強力な原動力をもたらすものであり、両岸関係の平和的発展と融合的発展を推進する大陸部の誠意、善意、そして決意を十分に示している。例えば、政策措置は台湾の農水産物や食品の輸入、漁業参入にも及び、両岸の経済と貿易の正常化という台湾の業者の切実な期待に的確に応え、台湾の商人や企業と末端の従事者に安定した販路と増収の恩恵をもたらすものだ」と指摘する。

中国社会科学院台湾研究所対外関係研究室の陳桂清室長は「政策措置の最初の2項目は国共両党の常態的な意思疎通及び青年の双方向交流に焦点を当てており、立ち位置が高く、目標が明確で、措置が具体的で、構想が長期的であり、政治的相互信頼を一層揺るぎないものにし、交流と往来を深め、両岸関係の回復と好転を導き、両岸同胞の幸福を増進させるという両党の重要なシグナルを発信した。この導きの下、国共両党の交流と意思疎通及び青年の双方向交流は制度的な保障を一層得ることとなる。また、両岸のより多くの政党交流や青年交流につながり、『平和・発展・交流・協力』を求める台湾の主流の民意を揺るぎないものにし、より多くの台湾同胞を、理性的に考え、両岸関係の発展という正しい道へと身を投じるよう導くことが期待される」と指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月13日