9大エネルギー多消費産業で省エネ・低炭素化を推進　5当局が3年行動スタート

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国家発展改革委員会など5当局はこのほど、重点産業における省エネ・低炭素のさらなる進展を目指した難関攻略3年行動をスタートした。2026年から3年間かけて、鉄鋼、電解アルミニウム、セメント、石炭火力発電などエネルギー消費量の多い9つの重点産業を対象に、省エネ・低炭素の取り組みを全面的に実施し、企業がエネルギー効率と炭素効率の水準を可能な限り引き上げるよう後押しし、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトおよびカーボンニュートラルの目標達成を支援するというものだ。

行動計画の要求によると、2028年までに、鉄鋼、電解アルミニウム、セメント、板ガラスなどの重点工業分野において現行のエネルギー効率ベンチマーク値に到達した生産能力の割合を平均20ポイント引き上げ、石炭火力発電分野では15ポイント引き上げ、エネルギー効率基準を下回る生産能力は基本的に淘汰し、累計で1億トン以上の標準石炭の節約と2億トン以上のCO2の排出量削減を目指す。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年6月16日