「南中国海仲裁判断」をめぐる日本の言動に中国大使館が厳正な申し入れ

「南中国海に関する仲裁判断」発出10年をめぐり日本の外相が談話を発表し、日本が他国と共にいわゆる共同声明を発表したことを受け、在日本中国大使館の施泳公使は13日、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長に対し、厳正な申し入れを行い、強く抗議した。新華社が伝えた。

中国側は「いわゆる『仲裁判断』は国際法の基本準則に違反し、国連海洋法条約の厳粛性と権威を著しく損ない、国際法の支配に深刻な打撃を与えるものであり、違法かつ無効で、拘束力を有さない紙くずに過ぎない。中国は、この『仲裁判断』に基づくいかなる主張や行動にも反対し、これを受け入れない。南中国海における中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下においても、この『仲裁判断』の影響を受けない。南中国海問題において歴史的罪責を負い、かつこれを清算していない日本には、あれこれ言う資格はない。日本は持続的に南中国海問題に介入し、違法な『仲裁判断』を政治的に操作しており、その悪質な言動は戦後国際秩序と国際法の支配に挑戦し、南中国海の平和と安定を破壊し、地域諸国の共通の利益と願いに背くものであり、地域諸国及び国際社会の強い警戒を招いている。中国は、日本の挑発に断固として力強く反撃し、自国の領土主権と海洋権益を断固として守っていく」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月14日