日本各界が改憲に反対、平和憲法維持を訴える

日本の政界、学界、法曹界等の代表数十人が13日夜、東京の衆議院第二議員会館で集会を開き、自民党が最近進めている憲法改正に向けた一連の動きに反対した。出席者らは、自民党の動きを日本を「戦争国家」へと導く危険な行動であるとして、平和憲法を共同で守るよう各界に呼びかけた。新華社が伝えた。

市民代表は「自民党は憲法9条を改正し、自衛隊への制約を取り払おうとしている。これは日本を『戦争国家』へと導く危険な行動だ。日本は武力に頼って安全保障を実現すべきではない。近隣諸国と相互信頼を構築してこそ、国際社会の信頼を勝ち取ることができる」との見方を示した。

集会では、近く参議院で採決される見通しの「国民投票法」改正案への反対も表明された。日本メディアは総じて、改正案は自民党による憲法改正推進に向けた重要な布石との見方を示している。同法案は6月、すでに衆議院を通過している。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月15日