「攻撃性」強める自衛隊、「平和憲法」逸脱の危険が増大

米国とフィリピンが先ごろ実施した合同軍事演習「サラクニブ」に日本が参加し、大きな注目を集めている。第二次世界大戦終結以降、日本の戦闘要員がフィリピン本土に足を踏み入れたのはこれが初めてであり、陸上自衛隊は約420人規模の部隊を派遣して正式かつ全面的に軍事演習に参加した。「多国間協力」の名を借りて実質的に活動範囲を拡大させる日本の自衛隊は、「専守防衛」の仮面を脱ぎ捨て、攻撃型軍事組織への危険な転換を加速させている。（人民日報「鐘声」国際論評）

今年3月、高市早苗政権は自衛隊に対し、明確に「攻撃性」を強める特徴を帯びた一連の組織改編を実施した。その「再軍事化」の野心は明々白々だ。日本メディアが「過去最大規模」と呼ぶ今回の再編において、海上自衛隊は60年以上続いた護衛艦隊を廃止し、水上艦を一元的に指揮する「水上艦隊」を新設。さらに、明らかな攻撃的性質を持つ「水陸両用機雷戦群」を創設した。陸上自衛隊は情報部隊を新設し、航空自衛隊は2026年度末までに「航空宇宙自衛隊」へと改称する予定だ。さらに、防衛省は熊本県と静岡県において、「敵基地攻撃能力」を備えた長距離ミサイルの配備を正式に開始した。

自衛隊が「攻撃性」を強めていることは、日本の「平和憲法」から自衛隊が逸脱する危機が迫っていることを意味する。1946年公布の日本国憲法は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記している。しかし、日本の右翼は長年にわたりこの規定を目の敵にし、再武装の野心を捨てず、自衛隊への縛りを解いて攻撃能力を付与すべく腐心してきた。彼らは憲法「解釈」の名のもとに「サラミ戦術」を用い、憲法のレッドラインを絶えず侵してきた。防衛費は過去最大を更新し続け、PKOや対テロ関連法を利用して海外派兵を実現し、戦時特権を獲得し、軍の暴走を防ぐための「シビリアン・コントロール」制度を廃止するなど、日本は一歩ずつ、「専守防衛」の憲法における基盤を実質的に空洞化させてきた。

近年、自衛隊内部における右傾化現象が深刻化している。防衛大学校にはA級戦犯を祀る靖国神社への集団参拝が「慣例」として存在し、退役した自衛隊将官が靖国神社の宮司に就任した。また、専門家や学者を装った右翼分子が自衛隊の教育体系内で「歴史観・国家観」に関する講座を公然と行い、内部の研修教材に至っては第二次世界大戦の侵略の歴史を歪曲・美化する毒素が充満している。少し前には、現役自衛官が過激思想の影響を受け、刃物を所持して在日本中国大使館に不法侵入するという悪質な事件まで発生した。自衛隊が攻撃性を強める歩みを加速し続ける背景には、戦後日本が歴史的罪責の清算をせず、日本政府が意図的に侵略の歴史を棚上げし、歴史修正主義の自衛隊内での蔓延を放置してきたことがある。歴史観における深刻な問題に、拡張志向の戦略的企図が相まって、自衛隊は地域の平和と安定に対する重大な脅威となっている。

自衛隊の異常な動きは、戦後の「平和国家」理念からの乖離であり、その本質は「新型軍国主義」の妄動である。右翼の政治屋は「周辺事態」や「隣国の脅威」を公然と誇張し、さらには台湾問題を日本の「存立危機事態」と結びつけようと企てている。様々な妄動によって、いわゆる「積極的平和主義」の偽装は完全に剥ぎ捨てられ、防衛政策の重点は対外的な武力抑止と陣営対立へと完全に転換された。

日本の好戦的・冒険的動きに、地域諸国と国際社会は強く警戒し続けなければならない。「新型軍国主義」が再び地域の平和を深淵へと突き落とすことを、決して許してはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月10日