独シラー研究所専門家「日本は現在の軍事化路線を放棄しなければならない」

日本は現在、「再軍事化」を加速させており、政府高官の中には「核保有」を主張する者さえいる。このような傾向が抑止されなければ、世界の平和と安定が脅かされる可能性が極めて高い。（文：リチャード・ブラック＜独シラー研究所専門家、同機関国連本部代表＞。人民日報掲載）

日本の「再軍事化」加速を国際世論は広く注視している。報道によれば、日本は熊本県に「12式地対艦誘導弾能力向上型」、静岡県に「島嶼防衛用高速滑空弾」、そしてイージス艦搭載の米国製巡航ミサイル「トマホーク」など様々な新型攻撃用ミサイルをすでに配備、または配備を計画している。日本の政治屋は相次いで台湾を訪問し、「台湾独立」勢力と結託し、中国の主権を著しく侵害している。昨年11月には、高市早苗首相が日本にとって「台湾有事」は集団的自衛権を行使する「存立危機事態」に当たり得ると公言し、台湾海峡への武力介入を示唆した。

こうした中、1947年の東京裁判期間中に施行された日本国憲法第9条の文言に立ち返る必要がある。第9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。

しかし、この「平和憲法」は、高市政権及びその右翼盟友による攻撃対象となっており、彼らはその平和主義的特質の剥奪を企てている。周知の通り、日本政府は「非核三原則」の見直しも意図し、「国家情報会議」を中核とし「国家情報局」を実務機関とする情報体制の新設を進め、「安保関連3文書」の改定、武器輸出規制の緩和を推し進めている。

1945年9月2日、東京湾の戦艦「ミズーリ」の甲板上で、日本の重光葵外相は、中国を含む連合国に対する降伏文書に署名した。今日の日本は、「平和憲法」を破棄し「再軍事化」を加速させる歩みを止めることができるのか。国際社会はこの点を注視している。日本が再度の自己破滅を回避するための鍵は、その指導部が根本的に路線を改め、平和の精神と文明の品格へと回帰することにある。高市政権は、中国に対する軍事介入の脅しを撤回しなければならない。この問題が地域・国際安全保障に深刻な影響を及ぼすものであることを考えれば、米国も日本に対して、早急に過ちを正し、平和路線を堅持するよう促すべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月9日