日本の「改憲」はパンドラの箱、開ければ災いが絶えぬことに

日本の第26回参議院議員選挙の結果が11日に発表された。岸田文雄首相率いる自民党が「大勝」し、「憲法改正」を主張する勢力が3分の2以上の議席を獲得して、憲法改正の発議に必要な「ハードル」を越えた。岸田首相は同日の記者会見で、平和憲法への自衛隊の明記など自民党の提案した4項目の改憲議題について、できるだけ早く国会での議論を発起すると表明した。平和憲法の改正に対する障害はすでにほぼ取り除かれ、改憲の可能性は「いつにも増して高まった」とする分析が多い。環球時報が伝えた。

1947年施行の現行「日本国憲法」の第9条には、日本が軍隊の保持を認めず、「国権の発動たる戦争」を放棄することを明記されているため、「平和憲法」と呼ばれている。これは、戦後日本が国際社会に復帰するための前提条件であり、東アジアの恒久平和の礎の一つでもある。2016年の新安保法制の施行によって「集団的自衛権」が解禁され、海外派兵を禁止してきた1945年以来の制限が打破されたことで、すでに平和憲法は相当骨抜きにされていたとはいえ、この壁を完全に突破するか否かが、極めて重要な「風向計」であることに変わりはない。

そうであるからこそ、憲法改正の発議は、日本で激しい議論を呼んでいるだけでなく、アジア太平洋の近隣諸国や国際社会でも大きな懸念を呼んでいる。歴史問題において、日本はいまだにアジア近隣諸国に対して深い謝罪と反省を行っていないばかりか、かえって右翼勢力が軍事的制約の完全な撤廃を求め続けている。これは日本が近隣諸国との付き合いにおいて常に信頼を欠き、意見の食い違いが絶えないことの重要な原因だ。

この十数年、日本の右翼政治屋は絶えず危機を利用し、「平和憲法はすでに時代後れだ」と喧伝し、別の道を切り開くことで平和憲法を空文化させてきた。以前は新安保法制を強引に推し進め、現在はNATOをアジア太平洋地域へ持ち込み、ロシア・ウクライナ紛争を利用して台湾海峡問題で利益を図るなどしている。日本が巨額を費やして軍事力を大幅に拡張し、さらには最終的に自衛隊を軍隊に格上げし、交戦権を回復した場合、日本自身が本来の安全な状況から危険な状況へと陥り、東アジア全体を新たな危機へと引きずり込む結果になることは間違いないだろう。

すでに日本政府は改憲への渇望を隠していないが、平和を愛する国内外の勢力は決して座視してはならず、日本が改憲というパンドラの箱を開けるのを最大限の努力を尽くして阻止しなければならない。そして日本政府は、軍国主義の行きつく先が断崖であることをなおさら認識すべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月12日