頻繁に南中国海情勢をかき乱す日本の意図

いわゆる「南中国海に関する仲裁判断」発出から10年にあたり、日本はことのほか警戒すべき動きを見せている。米国やフィリピンなどが発表したいわゆる「南中国海に関する仲裁判断」発出10年記念共同声明に同調したほか、茂木敏充外相が違法な「仲裁判断」に公然と助勢し、中国の合法的な主張を非難したのだ。域外国である日本が、なぜこのタイミングで、違法かつ無効で拘束力のないいわゆる「仲裁判断」を懸命に蒸し返そうとするのか。その答えは無論、彼らが主張するところの「国際法の支配の維持」ではなく、この問題に乗じて事態をかき乱し、南中国海問題を利用して海外への軍事拡張に向けた新たな道を切り拓くことにある。新華社が伝えた。

高市早苗政権の発足以来、日本はより露骨に南中国海問題に介入するようになった。今年の米比合同軍事演習「バリカタン」で、日本は初めて作戦要員を大規模に派遣したうえ、第二次世界大戦後初めて、フィリピンで攻撃型ミサイルを発射しさえした。フィリピンへのフリゲートなど殺傷兵器の売り込み、日比「円滑化協定」及び「物品役務相互提供協定」の調印、「軍事情報包括保護協定」交渉の開始など、日本がフィリピンを「踏み台」として利用し、海外への実質的な軍事力拡張の企てを一歩一歩進めていることは誰の目にも明らかだ。

こうした動きは、日本による南中国海への介入の危険な道筋を示している。すなわち、フィリピンと結託することで、南西方面における軍事活動の半径を本土周辺から南中国海へと拡大し、武器装備、合同演習、協定を足がかりとして、海外行動に必要なルート、拠点、体制を段階的に整備する。そして、域外での軍事介入を「地域安全保障」や「ルールに基づく秩序」への「貢献」であるように装う。こうした道筋によって、日本は海外での軍事活動を一時的な参加から常態的な展開へと変え、ひいては日本国憲法と国際法上の制約、「専守防衛」等の原則を実質的に突破しようとしているのだ。

自衛隊の海外活動拡大には口実が必要であり、いわゆる「南中国海に関する仲裁判断」は日本にとって格好の道具となっている。日本がこの違法な「仲裁判断」を懸命に蒸し返そうとするのは、それが都合の良い口実を提供してくれたからだ。すなわち、中国に「ルールを守らない側」との汚名を着せることで、域外勢力が南中国海へ介入する「必要性」を作り出す。当事国ではない日本を「利害関係者」と見せることで、南中国海問題への介入に「正当性」を付与する。そして、日比軍事協力の不断の強化を「航行の自由」や「地域の安定」を守るための措置として描くことで、自らの軍事拡張に対する国際社会の世論圧力を解消しようとしているのだ。

しかし、南中国海は日本の軍拡追求の実験場ではなく、ましてやかつての軍国主義の夢を蘇らせる突破口でもない。外部勢力を引き込んで地政学的対立を作り出し、戦後の国際秩序に挑戦し、南中国海の平和と安定を破壊するいかなる企みも、自国の領土主権と海洋権益を断固として守る中国の決意、平和と発展の維持を求めるアジアの人々の共通の願いを前に、その目的を達することは決してあり得ない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月15日