外交部が日本の「防衛白書」に反論、すでに日本側に厳正な申し入れ

外交部（外務省）の林剣報道官は5日、日本政府の2026年版「防衛白書」公表に関する記者の質問に対し、「日本側が新版『防衛白書』で再び根拠なく中国を中傷・非難し、いわゆる『中国の脅威』を喧伝するとともに、中国の台湾問題についてあれこれ言い、中国の内政に乱暴に干渉したことに、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する。すでに日本側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

林報道官は「中国は平和的発展路線を堅持し、防御的な国防政策を遂行しており、中国の軍事活動は正当で合理的なものだ。台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政であり、台湾問題をいかに解決するかは中国人自身の事であり、日本側の干渉は許されない。釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、日本側が何を言い、何をしようとも、この事実を変えることはできない」と指摘。

「日本軍国主義はかつてアジアと世界に甚大な惨禍をもたらし、犯した犯罪行為は枚挙にいとまがない。しかし、日本側は歴史を深く反省しないばかりか、かえって『再軍事化』を絶えず加速させ、日本国憲法や国際法、国内法による制約を突破し、戦後の国際秩序に挑戦し、地域の平和と安定を脅かす際立った要因となっている。新版『白書』は長距離攻撃能力や『新しい戦い方』の発展を引き続き鼓吹し、さらには軍需産業の拡大を経済の成長軸であるかのように見せ、日本のいわゆる『平和国家』の嘘を改めて露呈している。国際社会は強く警戒し、断固として阻止しなければならない。我々は日本側に対し、歴史的罪責を深く反省し、歴史の教訓を真摯に汲み取り、軍事力強化・武力拡大の口実探しを止めるよう促す。誤った道を突き進んではならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月6日