またも「周辺の脅威」を口実に軍拡へ向かう日本

高市早苗政権下で初となる「防衛白書」素案の内容が先ごろ、日本メディアによって報じられた。素案は、いわゆる中国の国力発展がもたらす安全保障上の挑戦を公然と誇張し、太平洋における中国の正常な活動を「安全保障上の脅威」と歪曲している。「周辺の脅威」を意図的に誇張することは日本軍国主義の常套手段であり、この言い古された口実を持ち出したことで、軍事拡張を加速し、安保政策の全面的転換を推し進める日本右翼勢力の真の意図が再び明確に露呈した。（人民日報「鐘声」国際論評）

素案は「安全保障上の脅威」「警戒」「重大な懸念」といった表現を用い、引き続きいわゆる「中国の脅威」という虚構の論調をでっち上げている。新中国成立以来、中国は一貫して平和的発展の道を歩み、防御的国防政策を揺るぎなく遂行し、あらゆる形態の覇権主義、侵略拡張、軍拡競争に断固反対してきた。中国の限定的な国防費は、国家の主権・安全保障・発展上の利益を守るために必要なものに他ならず、世界平和を維持するためにも必要なものである。日本側が、一貫して平和的発展路線を堅持してきた国を意図的に「安全保障上の脅威」として描き出すことは、客観的事実に反しているだけでなく、平和を求め、協力を図り、発展を促すアジア太平洋諸国の主流の願いにも逆行する。

過去を振り返れば、日本は防衛費の増額、「専守防衛」の原則の突破、「平和憲法」の含意の曲解のたびに、例外なく「周辺の脅威」の意図的な誇張によって地ならしをしてきた。今回も同じ手口を繰り返しており、その意図は憲法改正と軍備拡張、戦後の束縛からの完全な脱却のために「正当な理由」をでっち上げることにあり、軍事的制約の緩和を謀るその野心は明々白々である。

日本は近年、いわゆる「反撃能力」の構築を名目に、自衛上の必要性を超える攻撃装備を大量に配備している。機微な核物質を長期にわたり大量貯蔵し、「非核三原則」のレッドラインへの挑戦を試み、世界の核不拡散体制に衝撃を与えている。絶えず軍事費を拡大し、殺傷兵器の輸出規制を緩和している。頻繁に海外での合同軍事演習に参加し、サイバー戦や情報戦の能力構築を急いでいる。こうした数々の動きによって、日本は「新型軍国主義」という誤った道を一歩一歩進んでいる。

日本の絶え間ない軍事拡張の動きは、北東アジアひいてはアジア太平洋全体の安全保障構造に多重の衝撃を与えつつある。日本の小泉進次郎防衛相はこのほど、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ ）の全体会合で、いわゆる新たな「自由で開かれたインド太平洋」構想を鼓吹し、「日本は防衛力を着実に整備し、不断にアップデートしていく。日本は皆さまとの連携を一段と強化する。日米同盟の抑止力・対処力の強化、豪比英との訓練の高度化、ASEAN各国との防衛協力などの取り組みを、点ではなく線にし、線ではなく面にしていく。日本は装備協力で新たな役割を担う」と表明した。日本側のこうした動きは歴史的対立を激化させ、地域の軍拡競争を引き起こす可能性があると分析される。

軍国主義を徹底的に清算できないままにきた日本が、攻撃的軍事力を拡大し続けることは、必然的に周辺諸国に強い警戒心を抱かせ、安全保障上の懸念を増大させることになる。さらに警戒すべきは、日本が地域を跨ぐ軍事同盟に自ら深く融け込み、陣営対立を作り出し、地域協力の枠組みを分断していることであり、これはアジア太平洋地域の安全と安定に深刻な脅威をもたらしている。

長年にわたり、アジア太平洋が世界で最も活力ある経済成長地域となってきた重要な理由の一つは、地域諸国が「協力による発展の促進」と「協力による安全の促進」を概ね堅持してきたことにある。国際情勢が複雑で変化の激しい現在、地域諸国は過去のどの時期にも増して、緊張や対立を人為的に作り出すのではなく、共通・総合・協調的・持続可能な安全保障観を堅持し、対話や協議を通じて相互信頼を増進し、互恵協力によって安定を維持することを必要としている。

日本にとって、自国と地域の長期的利益に真に合致する選択とは、軍国主義による侵略拡張の痛ましい教訓を深く汲み取り、歴史問題を正視して適切に処理し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を勝ち取ることである。そうして初めて、日本は自国と地域の長期的利益にかなう発展の道を真に歩み出すことができるのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月4日