「中国脅威論」が成り立たない理由

第15次五カ年計画（2026～30年）スタートの年、中国経済は目覚ましい成果を上げている。上半期（1-6月）のGDPは前年同期比4.7％増、物品貿易の輸出入総額は同16.9％増となり、「中国智造（中国のスマート製造）」は中国式現代化の輝かしい「名刺」となり、中国は新エネルギー製品の輸出で世界市場をリードしている。

しかし、国際世論の場では、「チャイナ・ショック1.0」から「チャイナ・ショック2.0」まで、「中国脅威論」が尽きることなく次々と現れている。これらは本質的に、中国の発展の成果を「正常ではないもの」と再定義し、自国の保護主義推進を正当化するという目的に利用されている。最近では、こうした作られた「ストーリー」の矛盾を海外の有識者が公に指摘するケースが増えている。

8月18日、プロジェクト・シンジケートのウェブサイトに、米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）経済政策研究部長のマイケル・R・ストレイン氏の寄稿「チャイナ・ショックの神話」が掲載された。これによると、いわゆる「チャイナ・ショック1.0」という論調は、1990年から2007年にかけて米国の製造業で約150万人分の雇用が純減したことは中国からの輸入品との競争と関係していると主張していた。しかし、このナラティブは少なくとも二つの重大な過ちを犯している。

第一に、選択的無視である。同期間における米国の輸出拡大によって、ほぼ同規模の雇用が創出されており、貿易の「両端」のうち一方だけを意図的に強調している。

第二に、時期的なズレである。米国の製造業における雇用が全雇用に占める割合は1950年代以来、一貫して緩やかな低下傾向にあり、いわゆる「チャイナ・ショック」の数十年も前から始まっていた。中国は、米国自身の産業構造の変化の「スケープゴート」にされたのである。このナラティブは、あらゆる部分で成り立たないものなのだ。

一方、「チャイナ・ショック2.0」は、焦点を労働集約型産業から電気自動車（EV）、電池、太陽光発電などの先端製造分野へと移し、正常な産業競争を「不公正」と言い立て、スケールメリットに「過剰生産」という汚名を着せる。ケンブリッジ大学の研究者ホーグ氏は、そこにあるダブルスタンダードを鋭く指摘する。中国が産業政策を用いるのは「不公正」とされるのに対し、米国が2800億ドル（1ドルは約159.2円）規模の「CHIPSおよび科学法（半導体・科学法）」によって産業補助金を給付するのは「標準的手法」とされる。

米誌フォーリン・アフェアーズは8月17日、「中国を締め出すことの代償」と題する記事を掲載した。これによると、中国企業はもはや単なる「効率的な生産者」や「模倣者」ではなく、知識と生産能力の面で、多くの産業において世界のリーダーになりつつある。中国企業を締め出すことは、米国自身の産業能力構築を妨げ、米国の企業と消費者を技術の最前線から遠ざけ続けることになる。

事実として、中国はすでに世界経済の「安定の錨」となっている。2026年上半期、中国の輸入額は10兆7400億元（1元は約23.7円）に達し、前年同期比で22.1％増加した。中国のアフリカ53ヶ国に対する関税免除措置、南南貿易が30年間で10倍に増加した事実、中国企業が東南アジアに投資して工場を建設し、現地のサプライチェーンを牽引している実例は、いずれも中国の台頭が需要を創出し、技術を供給し、発展の原動力を活性化させていることを証明している。中国の発展が世界にもたらしてきたものは、「ショック」などではなく、誰もが乗ることのできる「発展への急行列車」なのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月25日