安倍氏による「中国脅威論」の悪意ある喧伝、国際社会が強く非難

　日本の安倍晋三首相は先日、北大西洋条約機構（NATO）本部での演説で「中国脅威論」を懸命に煽り、悪意をもって喧伝したことで、国際世論の強い批判を招いた。

　米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「ナショナリズム」で軍事政策を覆い隠していると安倍氏を批判。最近の米誌タイムは、急進的「愛国者」の安倍氏は日本人を含む多くのアジア人に不安を抱かせていると指摘した。

　人民日報の取材を受けた外国の幹部や学者は「安倍氏の言動は中国の顔に泥を塗り、中国を批判するだけでなく、地域に緊張をもたらし、摩擦と対立を引き起こしている。その真の意図は日本を拘束を受けない軍事大国にすることであり、日本軍国主義と右翼勢力の台頭は懸念事項だ」と次々に表明した。

■いかなる嘘も事実の前では成り立たない

　韓国・檀国大学政治外交学部の金珍鎬教授は人民日報の取材に「安倍氏の喧伝する『中国脅威論』は古臭い主張を再び持ち出したに過ぎない。1980、90年代にもやかましく論じられたが、その後の事実は、こうした事実が全く存在しないことを証明した。中国の台頭は周辺と世界に発展と繁栄をもたらした。日本が近代以降犯した累々たる戦争の罪は世界の誰もが知っている。それは脅威ではなく、確かな侵略であり、アジア諸国は身を切るような苦痛を経験した。現在日本政府は歴史を否認し、歪曲し、靖国神社を参拝して、第2次大戦のA級戦犯にひれ伏して礼拝を捧げている。どちらが脅威なのかは言うまでもない」と指摘した。

　欧州議会議員、元ルーマニア副首相兼外相のAdrian Severin氏は人民日報の取材に「安倍氏は現在、懸命にポピュリズムを喧伝している。自らが平和を追求する国だといかに外界に表明しようとも、このような国は真に平和を追求しているのではなく、他国との調和ある共存の機会を得ることもできない。ポピュリズムは侵略性を備えるため、近隣国との対立をもたらし、最終的に戦争の勃発を招く。これは誰も目にしたくない事態だ」と指摘した。

　スペインの中国問題専門家、マエストロ氏は人民日報の取材に「いかなる嘘も事実の前では成り立たない。安倍氏がNATOで言い立てた『中国脅威論』がそうだ」と指摘した。

　日本の村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は「NATO本部で大いに放言し、中国の顔に泥を塗る演説をした安倍氏は、おそらくNATO加盟国首脳、軍人、メディアの嘲笑の対象となるだろう。安倍氏と日本右翼勢力は歴史を正しく認識できず、戦後国際秩序を否定している。中国側の正しい道理を踏まえた厳しい言葉の批判を前に、焦った安倍氏は『オオカミ少年』のように、あちこちで謬論を喧伝している。その結果は、NATO加盟国にからかわれ、あざ笑われるだけだ」と述べた。