外交部「『敵国条項』は第二次世界大戦の敗戦国を対象とする特別な制度上の取り決めとして、今も有効」

外交部（外務省）の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、「第二次世界大戦の歴史と戦後の国際秩序に関して日本政府がこのところ示している立場や姿勢について、中国はどう見ているか」との質問に対し、「歴史を正しく認識し、受け止めることは、日本が平和的発展の約束を守ることができるかどうかを検証するうえでの基準である。日本は当時、軍国主義の犯罪を認め、国連憲章の全内容を受け入れた上で国連に加盟した。国連憲章の『敵国条項』は、第二次世界大戦の敗戦国を対象とする特別な制度上の取り決めとして、今でも有効である。今年は東京裁判開廷80周年に当たる。日本は歴史を鑑とし、軍国主義と完全に決別し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るべきだ」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年9月8日