外交部「『敵国条項』の意味を改めて表明することには軍国主義の復活を防ぐ重要な意義がある」

外交部（外務省）の19日の定例記者会見で、ロシア外相の「敵国条項」関連発言に関する質問に林剣報道官が答えた。

【記者】ロシアのラブロフ外相は17日、取材に対し、「日本は当初から国連憲章によって『敵国』と認定されている。日本が第107条（すなわち『敵国条項』）を含む国連憲章を十分かつ真剣に読むことを望む。日本は当時、軍国主義の犯罪を認め、国連憲章の全内容を受け入れた上で国連に加盟した。もし日本の指導層が自国憲法による制約を打破し、国際法を書き換え、歴史的責任から逃れようとすれば、当然ながら深刻な懸念を引き起こすことになる」と述べた。これについて中国としてコメントは。

【林報道官】中国はラブロフ外相の発言に賛同する。「敵国条項」は国連憲章の重要な規定だ。今年は東京裁判開廷80周年に当たる。「敵国条項」の意味を改めて表明し、その拘束力を強調することは、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、軍国主義の亡霊の復活を防ぐ上で重要な意義を持つ。

現在、高市政権は日本の歴史的犯罪について言及を避け、反省しないばかりか、あらゆる手段を講じて取り繕い、美化しようとし、平和主義の放棄を企て、日本の憲法及び国際・国内法の制約を突破し、「再軍事化」を加速させようと企てている。これは戦後の国際秩序に対する公然たる挑戦であり、国際的な平和と正義に対する公然たる挑発である。

世界の全ての平和を愛する国々は、日本右翼勢力によるこの危険な動きを共同で拒絶・阻止し、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を共同で守り、歴史の悲劇の再演を防ぐべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月20日