香港特区、世界経済自由度で3年連続首位

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カナダのシンクタンクであるフレーザー研究所（Fraser Institute）がこのほど、「世界経済自由度年次報告書2026年版」を発表した。それによると、中国の香港特別行政区が前回に引き続いて世界で最も自由なエコノミーに選ばれ、3年連続で首位となった。香港特区は自由港の位置づけを保ち、関税ゼロと簡素な税制度を実施していることから、政策の一貫性と安定性が確保され、「一国二制度」の下で持つ独自の競争力が国際社会で再び高く評価された。

「経済自由度」を評価する重要5項目のうち、香港特区は「国際貿易の自由」で9.66ポイントを獲得して世界1位、「金融政策と市場の安定」は9.5ポイントで8位だった。保護貿易主義の高まりを背景に、多くのエコノミーが越境貿易の引き締め政策を打ち出す中、香港特区は開放的、効率的、公平なビジネス環境を維持して、国内・海外の投資家と企業家に対する誘致力を増した。

2025年、海外または大陸部に親会社を持つ香港特区所在の企業は前年度比11％増の1万1000社以上となり、過去最多を更新した。香港特別行政区政府で2022年に設立された重点企業誘致弁公室（OASES）はこれまでに120社を超える重点企業を誘致した実績があり、その中には時価総額または企業価値が1000億香港ドル（1香港ドルは約20.1円）を超え、先端技術を掌握する世界的産業リーディングカンパニーも少なくない。2026年1～8月には、香港特区政府の投資推進機関であるインベスト香港（InvestHK）が、大陸部企業・海外企業約520社の香港特区における拠点設立や事業拡大をサポートした。こうしたデータから、中国内外の投資家が香港特区のビジネス環境と投資環境に寄せる高い評価がうかがえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年10月12日