「経済大国」の輝きに陰り　日本のGDP、2027年に世界6位へ転落か

（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）

国際通貨基金（IMF）は13日に発表した「世界経済見通し」の中で、日本の名目GDP（国内総生産、米ドル換算）が2027年にはインドと英国に抜かれ、世界6位に転落すると予測した（現在は世界4位）。かつて第二次世界大戦後の経済復興の奇跡を成し遂げ、長期にわたり世界2位のエコノミーだった日本が、わずか十数年でいくつも順位を下げたことについて、日本国内のみならず世界でも議論が起こっている。

復旦大学日本研究センターの王広涛准教授は取材に対し、「日本のGDPランキング低下は、人口減少、経済発展の低迷、円安のもたらした必然的な結果だ。また、日本は新エネルギー自動車や人工知能（AI）など新たな産業分野での動きが鈍く、認識と行動でも出遅れている。より深層レベルの原因を考えると、目先のことしか考えない政治屋と官僚構造により、日本は根本的な改革を推進することが困難になっている」との見方を示した。

また、王准教授は、「日本経済はわずか十数年間で、世界2位から現在の順位まで下がり、その低下ペースは他国を大幅に上回る。日本が今後どの程度『経済大国』の地位を維持できるのかについては、疑問符を付けざるを得ない」と述べた。

別の中国人研究者は取材に対し、「日本経済の長期的低迷は、表面的には高齢化と産業構造転換の遅れが原因だが、深層の根本的原因はやはり政治体制の『ゆがみ』にある。派閥政治が行われていることから、政治屋は財政の『バラマキ』と金融緩和で票を買うことを常套手段とし、外部の安全保障上の脅威を利用して国内の矛盾から目をそらさせ、既得権益に対する構造的な改革には着手しようとしない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年10月15日