日本の「責任ある積極財政」が経済リスクを深刻化　円も約40年ぶりの安値

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日本の高市内閣はこのほど、総額370兆円、期間15年間に及ぶ巨額の投資計画を発表した。しかし、その意図に反して、この計画が発表されると市場はすぐに「不信任票」を投じた。円相場は市場の反応につれて下落し、一時は1ドル＝162.80円を割り込んで約40年ぶりの安値を更新し、円は「世界最弱の通貨」になってしまった。（文：張玉来・南開大学日本研究院副院長）

現在、日本のマクロ経済が直面する突出した問題の一つは、金融政策と財政政策のミスマッチだ。一方では、持続的な円安と輸入型インフレを抑えるために、苦心して「ブレーキ」を踏み、4月末以来、日本の金融当局は11兆7000億円もの資金をつぎ込んで為替介入を行い、日本銀行（中央銀行）は政策金利を1％に引き上げるなどの措置を講じてきた。その一方で、高市内閣は財政の「アクセル」を全開にし、国債を大規模に発行し、拡張政策を進めるなどの措置を講じた。こうした「金融引き締め」と「財政緩和」という方向性の異なる2つの政策を同時に推し進めることで、日銀の引き締め政策の効果が直接的に損なわれるだけでなく、市場に危険なシグナル発することにもなった。また、政府債務の国内総生産（GDP）に対する比率がすでに230％に達する状況の中、過激とも言える財政拡大政策は国家の信用を著しく損なっている。

こうした現象を2022年の英国の「トラス・ショック」に例える分析もある。当時のトラス首相は、中央銀行がインフレ対策として利上げを行う中、財源の裏付けのない巨額の減税案「ミニ・バジェット」を強行し、最終的に金融市場の激しい混乱を招いた。

注目されるのは、日本が打ち出す過激な財政拡大政策が、世界の金融市場にリスクの種を植え付ける可能性があることだ。25年度末現在、日本の政府債務残高はすでに1343兆円に達しており、対GDP比は他の先進国をはるかに上回る。財政が深刻な危機的状況にある中での「大規模な投資」は、さらなる打撃となることに他ならない。もし世界で「円建て資産の投げ売り」ラッシュが起これば、日本の機関投資家も資金を回収するために巨額の米国債を売却せざるを得なくなり、そのことがさらに米国債市場の混乱を招く可能性もある。同時に、日本国債の利回りが急上昇すれば、日本国内の金融機関には帳簿上の巨額の含み損が発生して、信用収縮を招き、企業の資金調達が急速に困難になる可能性がある。内外の圧力が重なり合う中で、日本の実体経済はこれから厳しい収縮の圧力に直面することになるだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年7月8日