外交部「日本の政治屋は歴史と法理を学び直す必要がある」

外交部（外務省）の毛寧報道官は16日の定例記者会見で、日本の小泉進次郎防衛相が「核兵器や戦略爆撃機を持たない日本に対し、いずれも保有している中国が批判するのはおかしい」という趣旨の発言をしたことに関する質問に対し、「第二次世界大戦の敗戦国であり、『核兵器不拡散条約』の非核保有締約国である日本は、専守防衛政策を逸脱してはならず、核兵器を保有することはできない。これは国際法上の義務だ。歴史と法理の問題について、日本の政治屋は学び直す必要がある」とした。（編集AK）

「人民網日本語版」2026年10月16日