APEC財務相会合、アジア太平洋協力の新たな共通認識を形成

10月20日から21日にかけて開催された第33回アジア太平洋経済協力（APEC）財務相会合には、APEC加盟エコノミー、APECオブザーバー及び国際機関などから300人余りの代表が香港特別行政区に集まり、財政・金融分野の主要議題について意見を交換し、複数の成果を上げた。これにより、マクロ経済政策に関する意思疎通と協調の強化、財政・金融分野における実務協力の推進、地域経済統合の深化という3つの面で、アジア太平洋各国の共通認識が深まった。新華社が伝えた。

会議では、APEC「中国イヤー」のテーマである「アジア太平洋共同体の構築、共通の繁栄の促進」に焦点を当て、世界及び地域のマクロ経済・金融情勢、民生の向上を支える財政政策、デジタルインフラへの資金調達、各地の実情に応じた金融包摂の発展促進、APECの若手財政・金融人材の交流・協力促進などについて話し合った。

中国の藍仏安財政部部長（財務相）は、会議の議長として中国代表団を率いて出席し、会議の司会を務めた。藍部長は会議閉幕後の記者会見で、今回の財務相会合によって、アジア太平洋各国の間で次の3つの面における共通認識が深まったと述べた。

(1)マクロ経済政策に関する意思疎通と協調を強化し、外部からのリスクや課題に連携して対処する。

(2)財政・金融分野における実務協力を推進し、アジア太平洋経済の長期的かつ持続可能な発展を支える。

(3)地域経済統合を深化させ、アジア太平洋共同体の構築を推進する。

藍部長は「現在の情勢下で、APECの財政・金融分野でこうした成果と共通認識が得られたことは、心を合わせて助け合い、包摂的で、参考にし合うAPECファミリーの協力精神を示している。各国は今回の財務相会合での成果を具体的な行動に移し、地域経済の成長活力を絶えず高めていく必要性を強調した」と述べた。

会議では、「2026年APEC財務相共同声明」及び「アジア太平洋地域のデジタルインフラ資金調達に関する政策声明」が審議・採択され、アジア太平洋地域のエコノミーが財政・金融協力を深化させるための指針が示された。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年10月22日