日本の参院選で連立与党が勝利　一段と注視される今後の動向

21日、自民党本部で参院選当選者の氏名に赤い花を付ける安倍首相

　日本の第23回参議院議員選挙の結果が21日に明らかとなり、連立政権を組む自民党と公明党が勝利した。両党は過半数の議席を確保したため、与野党が衆参両院をそれぞれ押さえる「ねじれ国会」が解消されることとなった。連立政権が勝利したことで、日本が将来どこへ向かって進むかが一段と注視される。特に安倍政権が勢いに乗じて憲法を改正するかどうか、防衛面でより過激な政策をとるかどうか、隣国との関係はどこへ向かうかなどだ。

　■民衆は経済成長に関心

　2007年の第1次安倍政権時、自民党は参院選で民主党に敗れ、参院第1党の座を失った。今回の選挙で自民党は第1党に返り咲き、民主党は第2党に後退した。

　大規模な金融緩和措置は民意の支持を得たが、安倍政権にとって経済問題は依然最大の試練だとの認識で日本メディアは一致している。ここ数カ月で日本経済には回復の兆しが生じたが、関連する経済成長戦略と財政再建方針は新機軸に乏しいと指摘され、エネルギー価格や食品価格の上昇といった量的緩和の副作用も次第に顕在化している。特に米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和縮小の考えを強める中、日本の金融政策の行方が注目されている。また、原発再稼働や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉などの問題で与野党各党の溝は大きく、連立与党内部ですら意見がまとまっていない。安倍氏は経済情勢を見て、来年4月に消費税を現行の5％から8％に引き上げるかどうかの判断もしなければならない。安倍氏は今年9月に経済成長戦略の第2弾を発表する。

　朝日新聞の星浩特別編集委員は人民日報の取材に、今後数カ月は日本の政治と民生の将来の方向を決定する要の時期であり、安倍政権が国民に満足のいく成果を示すかどうかが真に試される時期でもあると指摘。規制緩和、構造改革で突破口を開けるかどうかが、「アベノミクス」の成敗を決するカギだと述べた。