輸出8割減　日韓関係悪化で日本自身にも被害

韓国を「その手で引きちぎった」日本だが、自身にも被害が及ぶことは避けられそうもない。

日本の財務省が19日に発表したデータによると、日本の7月の輸出額は前年同期比1.6％減少して6兆6432億円になり、8ヶ月連続で減少した。自動車部品、半導体生産設備、半導体を含む電子部品などの輸出が低迷した。しかし減少率は6月の6.7％に比べれば、かなり改善しており、予想も上回った。ロイター社のアナリストはさきに減少率を2.2％と予測していた。

減少に歯止めがかかり、予想を上回ったことは、事態を軽く見てよいということではない。実際、日本の輸出は8ヶ月連続で減少している。地域別にみると、対アジア輸出が同8.3％減少した。それでもなお、アジアは日本にとって最大の輸出市場であり、全体の半分以上を占める。

日本と韓国の関係の悪化は輸出データにも反映されている。両国の貿易摩擦の影響により、7月の日本の対韓輸出は前年同期比6.9％減少した。

第一生命経済研究所の小池理人副主任エコノミストは、「日本のアジア地域への半導体関連製品の輸出の動きが弱まっていることから、日本の対韓輸出をめぐる規制措置の影響が『小さくない』ことがうかがえる。貿易摩擦は未来の情勢における不確定要素を増大させ、日本の輸出が弱い局面はこれからしばらく続くと予想される」と述べた。

日本政府は、韓国との貿易関係の緊張状態が日本に影響することはないとしているが、解決が困難な局面が日本経済に圧力を加えることは避けられない。韓国では激しい日本製品不買運動が展開され、ユニクロもやり玉に挙げられた。韓国・ニューシスは、「クレジットカード会社8社の統計データによると、ユニクロの7月の韓国での売上高は17億8千万ウォン（1ウォンは約0.1円）で、6月の59億4千万ウォンから70.1％も急減した」と伝えた。

ユニクロは氷山の一角に過ぎない。日本にとってより重要なことは、貿易摩擦の中で人々が感じる不安だ。ロイター通信の短期観測調査では、8月には日本の製造業の業務見通しが2013年4月以降で初めて悲観的な見方に変わった。ここから輸出に依存する日本経済の見通しが悪化しつつあることがわかる。