16省・市・自治区の平均賃金が発表　IT業界の年収は290万円超

7月になると、住宅積立金の調整が新たに行われる予定だ。一部の機関は従業員の前年の平均賃金（月収ベース）を踏まえて住宅積立金の納付基数を調整する。大まかな統計によれば、これまでに16省・市・自治区が2020年の平均賃金を発表している。中新経緯が伝えた。

全国的に見て、20年の全国都市部非民間機関・企業の従業員平均賃金（年収ベース）は前年比6878元（1元は約17.1円）増の9万7379元となり、名目増加率は7.6％で19年を2.2ポイント下回った。物価要因を考慮した実質増加率は5.2％だった。

賃金の水準が高いのはどの業界か。国家統計局がまとめたデータによると、都市部の非民間機関・企業は9つの業界で年平均賃金が10万元を超えた。9業界とはそれぞれ、電力・熱・ガス及び水の生産と供給業、交通輸送・倉庫と郵政業、情報伝達・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス業、金融業、科学研究・技術サービス業、教育、衛生・社会事業、文化・スポーツ・娯楽業、公共管理・社会保障と社会組織。

都市部非民間機関・企業のうち、IT業界の年平均賃金が16年に初めて金融業を抜き、現在まで5年連続でトップに立ち、20年には初めて17万元を突破した。

麦可思研究院の分析によれば、インターネットの急速な発展及び製造業のデジタル化、スマート化のレベルアップの進展に伴って、雇用市場ではネット・IT関連の専門的人材に旺盛な需要がある。ニーズの大きさに専門性というハードルの高さも加わり、採用側は関連のポジションに高い賃金と手厚い福利厚生を提示して専門的教育を受けた大卒者を呼び込もうとしているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年6月29日