日本華人教授会議（SCPJ）は東京大で3日、「中国の中日関係研究---日中学者の対話」国際シンポジウムを開催した。中国人学者からは、「中日関係は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題により冷却化し、長期化の可能性もある。両国は多層的な協議メカニズムを構築し、事態のさらなる悪化を避けるべき」との意見が多数寄せられた。「中国新聞社」が伝えた。[全文へ]
日本政府が先月、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「国有化」して以来、中国政府は相次いで政府高官の相互訪問を中止するなど反発措置を講じ、両国関係は国交正常化以来の氷点下に陥った。両国の激しい対立により、地方交流の多くも停滞状態となっている。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。
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中国のあるメディアの報道によると、ホンダの中国合弁会社「東風本田汽車」(湖北省武漢市)の生産ラインで働く従業員の月収が中日間で釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる紛争が発生した後、2000元(約2万4千円)近く減少したという。[全文へ]
