中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は19日の定例記者会見で、いわゆる日本版「台湾関係法」を策定して「日台関係」を強化するとの日本の一部議員の企てについて断固たる反対を表明するとともに、台湾関連の問題を慎重かつ適切に処理するよう日本側に要求した。

報道によると、自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」は17日、「日台関係」強化の法的根拠となる日本版「台湾関係法」の策定を提言した。

華報道官は「われわれはこの動きに重大な懸念を表明する。台湾問題は中国の核心的利益に関わり、「日台関係」の適切な処理は中日関係の政治的な基礎に関わる」と指摘。「いわゆる日本版『台湾関係法』を策定して「日台関係」を強化するとの日本の一部議員の企てに中国は断固として反対する。中日共同声明など4つの政治文書の原則をしっかりと守り、台湾関係の問題を慎重かつ適切に処理するよう日本側に要求する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月20日