日本《每日新闻》6月29日公布的最新民意调查结果显示,58%的日本民众受访者反对日本政府通过内阁决议修改宪法解释,从而解禁集体自卫权,与上周日本共同社公布的民调结果相比,反对人数持续上升。安倍内阁的支持率也比上次下降4%至45%,创下安倍自再次出任首相以来的最低支持率。
该调查显示,认为日本政府以及执政党为解禁集体自卫权进行的说明与解释不充分的受访民众高达81%。此外,针对如果日本解禁集体自卫权,日本是否会卷入他国的战争之中这一问题,71%的受访者认为会卷入。针对安倍把提高日本应对来自他国攻击的威慑力作为解禁集体自卫权的理由一事,62%的受访者不认为解禁集体自卫权会提高威慑力。
29日下午,在东京都新宿地铁站南口的天桥上,一名用扩音器高呼“反对集体自卫权”等口号的男子自焚,以示对安倍政府倒行逆施的抗议。
毎日新聞が29日発表した最新の世論調査では、憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を容認することに日本の回答者の58%が反対した。先週共同通信の発表した世論調査と比べると、反対する人は増加し続けている。安倍内閣の支持率も前回と比べ4ポイント低い45%と、第2次安倍内閣発足以来最低となった。
集団的自衛権の行使容認についての日本政府と与党の説明を不十分とする回答は81%にも上った。また、集団的自衛権の行使を容認した場合、日本は他国の戦争に巻き込まれる恐れがあるかとの質問には、71%が巻き込まれる恐れがあると回答した。安倍首相が他国からの攻撃に対する抑止力を高めることを集団的自衛権の行使容認の理由としていることについては、抑止力を高めることになるとは思わないとの回答が62%に上った。
29日午後、東京・新宿駅南口の歩道橋の上で「集団的自衛権に反対」などのスローガンを拡声器で叫んでいた男性が焼身自殺を図り、安倍政権の逆行に抗議の意を示した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年6月30日