北京の卸売市場の一部の事業者が天津に引っ越す契約結ぶ

北京動物園卸売市場、大紅門卸売市場、百栄世貿商城などの100人を超える事業者が29日、天津市西青区と契約を結んだ。これにより、天津市は北京市のローエンド産業の「引っ越し」受け入れで河北省に一歩先んじることになった。「京華時報」が伝えた。

同区における新プロジェクトは、来年5月に運営をスタートし、5年間で華北地域最大の消費財集散プラットフォームを建設する計画だ。今回契約を結んだ事業者には、前出の北京動物園卸売市場、大紅門卸売市場、百栄世貿商城のほか、天津の地元事業者、浙江省、福建省、広東省、山東省、山西省など各地の事業者も含まれ、総勢3千人に達するという。

今から数カ月ほど前に、同区商務委員会は北京市の西城区、豊台区の商務委員会とたびたび連絡を取り、何度も視察を受け入れた。その結果、北京側は天津のあるネット通販サイトが規模、業態、場所、関連措置などの面で総合的に優位であることが明らかであり、今後は協力を強化し、ともに発展するべきとの見方をするようになった。同区は現在、居住、税金、ビジネス、子どもの教育、社会保険・医療保険、特定資金の支援などで一連の優遇政策をうち出しており、事業者が天津に引っ越した後、安心して暮らし、のびのびと働けるようになることを目標に掲げている。

今回の契約は北京動物園卸売市場などの卸売市場がこぞって北京市外に引っ越しする事態の幕開けではない。北京市にとどまるかどうかは、市場の力によって決まるのであり、政府が出す一つの政令で決まるものではない。卸売市場の引っ越しプロセスは持続的で長い時間がかかるものであり、一気に行われるようなものではない。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年6月30日