日本の安倍晋三首相は先週、今年の敗戦の日の靖国神社への参拝は見送り、自民党総裁名義で玉串料を自費で奉納するとメディアを通じて発表した。このため例年と比べ、靖国神社境内はややひっそりとしている。靖国神社を参拝する組織や個人も少し減少した。

　日本の大手メディアの焦点も「靖国神社」から第2次安倍政権の全体的評価や今後の行方などに移った。東京新聞は一面で集団的自衛権を批判するとともに、社説で集団的自衛権を推し進める安倍政権の行為について「日本の平和国家としてのイメージと国際的信用を損なう」と指摘した。朝日新聞も東京裁判の歴史的意義を強調し、日本は「戦争責任」に改めて目を向けるべきだと指摘した。一方、読売新聞は社説で、日本は中国の軍事的脅威に対して備えをし、軍事、外交両面で抑止力を一層強化しなければならないとした。保守的な産経新聞はその一貫した立場通り、安倍首相に靖国参拝を呼びかけた。

　日本メディアは安倍首相が靖国参拝を見送ったことについて、中国との首脳会談実現に向けた地ならしとの認識で一致している。8月11日に大手メディアが実施した世論調査では、中国との関係改善が早急に必要との回答は54％以上に上った。この「民意の変化」から、安倍首相の参拝見送りも予想の範囲内だった。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年8月15日