李克強総理は9日、夏季ダボス会議の企業家代表との対話で「中国の改革は一歩一歩進んでいる。飛躍的ではないものの、中断することなくずっと続けられている」と述べた。新華網が伝えた。

　李総理は「昨年われわれは改革の全面的深化の取り組みを強化した。改革の鍵は経済分野では政府と市場との関係をうまく処理することにあり、現指導部は政府機関の簡素化と権限の地方等への委譲を『先手の駒』としている。昨年の新指導部発足から現在までに委譲または取り消した許認可事項はすでに600件以上に上る。これは政府が自らの権力を減らすものであり、『自己革命』とも言え、並大抵のことではない」と述べた。

　また「われわれは参入前内国民待遇とネガティブリスト管理モデルの推進も模索している。率直に言って、これは中国にとって新しい事物であり、一定の時間が必要だ。現在上海自由貿易試験区で試行中だ。昨年以降、財政・税体制改革も推し進め、サービス業など新興産業に減税を行い、小規模企業に利益を譲った。これらには具体的な政策措置がある。同時に、金融体制改革も深化し、金利と為替レートの自由化を推し進め、金融市場への参入条件を緩和した。今後引き続きこれら重点分野で財政・税制、金融、国有企業、開放型経済の発展を推し進めるにも、改革による推進が必要だ」と述べた。

　李総理はさらに「改革は利益に触れるため、中国経済の発展にも短期的変動があるように、順風満帆に行くことはあり得ない。だがわれわれはすでに決意を固めている。このように前進するほかなく、いくつかの曲折や衝突は局部的に起きうるが、改革は必ず中国の発展を促す。夏季ダボス会議の出席者が毎年増加しているように、この大きな方向性を信じる必要がある」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年9月10日