中国　重度汚染のモニタリング・警報システムを確立へ

国務院法制弁公室はこのほど、「中華人民共和国大気汚染防止対策法（改正草案・意見募集稿）」を公表し、社会各界からの意見を求めた。同草案では、中国が重度汚染のモニタリング・警報システムを確立することが提起された。深刻な煙霧などを含む、重度汚染が予想される場合には、省級の人民政府が警報を発令し、県級以上の地方人民政府が警報に基づき、汚染物質排出企業の生産停止・減産、一部の車両の走行制限といった対応措置を講じる。

草案ではまた、汚染物質排出許可管理制度を実施し、重点大気汚染物質の排出総量を抑制することを求めている。省級の人民政府は国務院の規定に基づき、当該行政区域内の重点大気汚染物質の排出総量を削減・抑制する。排出総量が指標を上回った地域では、重点汚染物質を排出する新たな建設プロジェクトの環境影響評価審査を一時停止する。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年9月10日