李克強総理は14日、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長および日本経済界の大規模な訪中団と人民大会堂で会談した。

　李総理は「現在中日関係は依然困難に直面しているが、双方は両国関係の改善を望んでもいる。中国政府は対日関係の発展を重視し、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、中日間の4つの基本文書を基礎に戦略的互恵関係を引き続き推し進め、地域の国々と共に東アジアの平和・安定・発展・繁栄を維持することを望んでいる」と表明。

　「今年は世界反ファシズム戦争ならびに中国人民抗日戦争勝利70周年であり、中日関係は試練と共にチャンスにも直面している。鍵となるのは日本側が歴史問題をいかに受け止め、扱うかだ。河野氏が当時発表した『河野談話』は政治家の勇気と責任を示し、『村山談話』と共に歴史問題に対して日本政府が持つべき正しい姿勢を示した。現在の情勢の下、日本側がアジア隣国との関係の長期的発展に着眼し、問題を適切に処理し、歴史を直視するとの前向きなメッセージを対外的に発することを希望する」と述べた。

　李総理はまた「中日は互いに隣人、世界の主要なエコノミーであり、協力の補完性が強い。日本側が両国関係改善・発展の契機をしっかりと把握し、中日の経済・貿易関係の発展に良好な環境を築くことを希望する」と強調した。

　河野氏は「日本国際貿易促進協会会員は日中友好協力の促進に長年尽力している。70年前の戦争がアジア隣国にもたらした被害を忘れるべきではない。日本国民もあの戦争の被害者だった。われわれは歴史を忘れておらず、歴史を忘れてもならない。今回はまさに歴史を直視し、未来に向かう精神で訪中した。日本側は日中関係が改善の基調を呈していることを歓迎し、両国関係がより良い方向へ発展することを期待している。日本各界は中国経済の発展に注目し、中国側の提唱によるアジアインフラ投資銀行の設立を重視している」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月15日