第3回中日企業家及び元政府高官対話が日本・東京で閉幕した。双方の代表が中日経済貿易協力の新構想をめぐり率直な対話を繰り広げ、貿易、投資、金融協力に重点を置き、デジタル経済、省エネ・環境保護、健康・介護、越境EC、現代型物流、観光産業での協力を推進し、第三国市場を共同開発するなどの議題をめぐって共通認識に達した。中国国際経済交流センターの曽培炎理事長と日本の福田康夫元首相をはじめ、両国ビジネス界のリーダー、元政府高官、専門家、学者が参加した。閉幕後には共同声明が発表され、チャンスをつかんで相互利益の協力を深化させたいとの意向が示された。人民網が伝えた。

双方の代表は対話の中で、「中日経済貿易協力は相互補完性が高く、構造調整の促進、新興産業の育成、第三国市場の開拓などの面で相互利益の協力が可能だ。相互利益の協力を拡大すれば両国国民に利益を与え、東アジア経済共同体の構築と世界経済の安定成長を推進する上でもプラスになる」と述べた。日本側代表は、「『一帯一路』（the Belt and Road）建設に積極的に参加し、これによりもたらされるビジネスチャンスを発掘し、中国とともに、両国の貿易、投資、産業などでの協力の拡大に引き続き努力し、二国間の経済貿易関係の安定した健全な発展を促進していきたい」と述べた。また双方の代表は両国の経済貿易政策、貿易差額、双方向の直接投資、第三国市場での協力などの問題について話し合い、多くの共通認識に達した。

同センターと日本経済団体連合会（経団連）は共同声明を発表し、その中で、「現在、世界各国の相互依存性が深まり、平和、発展、協力へのニーズが高まりをみせている。二国間の戦略的相互信頼関係をはぐくみ深化させることは新時代の中日関係の安定発展にとって極めて重要だ。双方は今年が中日国交正常化45周年であり、来年が中日平和友好条約締結40周年にあたるという有利なチャンスをつかまえて、両国国民の根本的利益から出発し、多方面での協調と実務協力をさらに強化して、ともに課題に対応し、中日関係の安定で前向きな発展を推進して、世界の平和発展に寄与しなければならない」と述べた。

閉幕後、同センターの張大衛副理事長兼事務局長がメディアに状況を説明し、記者からの質問に答えた。第三国市場の開拓では主にどういった分野が対象になるかとの質問に対しては、「中日両国の指導者が第三国市場の開拓で共通認識に達しており、このため双方の代表はこの点について熱い討論を繰り広げた。これまでに開拓が着実に多く行われている分野はインフラ建設で、かつては重要視されていなかった一連の協力モデルが今は重視されるようになった。エネルギー、設備製造などこれまで双方の協力が深かった分野が、第三国市場での協力の可能性が高い分野だ。また一連の新たな分野、たとえば人工知能（AI）、省エネ・環境保護、新エネルギー、デジタル経済、越境EC、現代型物流、健康・介護、シェアリングエコノミー（共有経済）、観光産業などでも、双方の協力の可能性は極めて高い」と答えた。

同対話は同センターと経団連が共同開催し、中日の企業家、元政府高官、学者の間のコミュニケーションや交流をはかることを目的としたプラットフォームで、中日企業家の交流ルートを拡大することから、「トラック2」（非政府間）の交流メカニズムと呼ばれている。2015年11月に第1回が行われて以来、東京と北京で交互に3回開催された。双方は来年に中国で第4回を開催することで一致した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月6日