今月1日夜、在日中国企業協会物流観光分会と中国国家旅游（観光）局が主催し、中国系航空会社12社が協力した「中国系航空会社2017年度合同忘年会」が在日本中国大使館で開催され、同大使館の程永華大使、赤羽一嘉・日本衆議院議員、日本国土交通省・高原修司国際航空担当審議官、日本旅行業協会の志村格理事長らが出席し、スピーチした。同大使館の劉少賓・公使、王軍・総領事、在日中国企業、航空会社などの中日各界の代表者も参加した。人民網が報じた。

程大使は挨拶の中で、日本の各関連当局が在日中国企業に対して積極的なサポートを行っていることや、企業や両国の友好交流の継続的な発展を促進していることを高く評価した。そして、1973年に日本を訪問した時のことを例に挙げ、「中国と日本を結ぶ直行便は当時なかったため、広州で一晩泊まり、香港地区を経由して東京に行かなければならなかった。それが現在では、北京と東京がわずか3時間ほどで結ばれている」とした。また、「中日の国交が正常化してからの45年間、両国の直行便や航空機の便数は増加の一途をたどってきた。中国の航空会社は、中国民用航空1社から中国系航空会社12社の急速な発展を実現した。航空市場は中日の貿易往来の多くの分野を非常に活発化させ、両国の国民の往来、物流産業などの面での急速な成長を実現し、国と国民に利益をもたらしている」と成果を強調。「習近平・国家主席が11月11日にベトナム・ダナンで安倍晋三首相と会談し、双方は、今年は中日国交正常化45周年で、来年は中日平和友好条約締結40周年であるのを機に、両国の国民の根本的な利益を出発点とし、中日関係の継続的な改善を促進し、良い方向へ向かって発展させるという共通の認識に至った。在日中国企業協会物流観光分会、中国系航空会社などの各界が共に努力し、両国関係の安定した発展を促進し継け、未来のためにコネクティビティを構築し続け、両国の国民に一層大きな利益をもたらす点で、積極的な役割を果たしてほしい」と呼びかけた。

赤羽議員はスピーチの中で、中国系航空会社が中日の交流に貢献していることや中国からの訪日観光客が増加の一途をたどっていることに感謝の意を示し、「民間の協力・交流は、両国が良い方向へ向かうよう促進する面で積極的な意義を持っており、両国関係の発展を強化する民意の架け橋となっている。友好往来、互恵協力は、ウィンウィンの発展のための原動力である。日中国交正常化45周年を機に、両国関係が引き続き互恵の方向へ向かって発展するよう促進するために積極的な努力を行うよう願っている」と語った。

高原審議官と志村理事長はスピーチの中で、中国系航空会社が、中日の航空便やその数、中国からの訪日観光客の数などの面で払っている努力、貢献を高く評価し、中日平和友好条約締結40周年を機に、中国の航空会社と共に両国の観光関係のさらなる発展実現を促進するよう取り組んでほしいとした。また、志村理事長は、「中国大陸部からの今年の訪日観光客は延べ700万人に達する一方、訪中日本人観光客はまだ300万人未満と予測されている。今後、当協会は日本人の中国旅行の面でさらに努力を尽くしていきたい」とした。

在日中国企業協会の王家馴会長、中国国家旅游局駐日本代表処の王偉主任は、今回の忘年会の主催者を代表して、乾杯の音頭を取ったほか、締めの挨拶を行った。王家馴会長は、「当協会の物流観光分会はこれまでと同じように、中日貿易、文化などの各分野の交流・往来をサポートし、一層積極的、かつ効果的にそれを強化し、両国の友好、発展のために引き継き微力ではあってもできる限りの貢献をしたい」と語った。

中国系航空会社は、中国国際航空、深セン航空、山東航空、澳門（マカオ）航空などの中国国際航空系、南方航空、厦門（アモイ）航空、四川航空などの南方航空系、東方航空、上海航空などの東方航空系、そして海南航空、吉祥航空、春秋航空の12社。17年上半期の時点で、中国(香港・マカオ・台湾を含む)の航空会社22社が中国と日本を結ぶ国際航空便を運行しており、日本の20ヶ所以上の空港と中国国内の約40ヶ所の空港を結んでいる。今年、中国からの訪日観光客は前年比7％増だった。今回の忘年会は、交流活動を通して中日航空市場間の一層円滑な交流プラットフォームを構築し、中国系航空会社の日本における知名度を一層向上させ、経済や文化の分野における両国のさまざまな層の交流、往来を強化するのが狙いだ。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年12月4日