第3回中日企業家及び元政府高官対話が東京で開催　

挨拶する安倍晋三首相。

第3回中日企業家及び元政府高官対話が4日、東京で開催され、中国国務院の元副総理である、中国国際経済交流センターの曾培炎・理事長、日本の福田康夫元首相、両国の企業経営者、政府元高官、専門家、学者ら計70人が参加した。同日夜、主催者は歓迎レセプションを行い、安倍晋三首相ら政府高官が駆けつけ、挨拶した。人民網が報じた。

安倍首相は挨拶の中で、「日本と中国は切っても切れない関係にある。先日の日中首脳会議においても、今後、二国間の貿易、投資促進にとどまらず、第三国において日中が協力して、ビジネスを展開していくことで、認識を一致させることができた。来年は日中平和友好条約締結40周年という大きな節目であり、日中が共同で努力し、政府間のハイレベルな往来を通じて、アジア各国の旺盛なインフラ需要に取り組んでいく必要がある。中国の一帯一路（the Belt and Road）イニシアティブと日本のインド太平洋戦略が交わり合うポイントを深く掘り出し、ウィンウィンの協力を通して、共同利益を拡大し、日中戦略互恵関係の発展を前進させたい。日中の企業家や元政府高官の対話が創設されて以来、両国の実務的な協力を促進する面で、一層重要な役割を果たすようになっており、今回の対話が両国の経済協力に新たな原動力を添えることを願っている」と語った。

曾理事長は挨拶の中で、「中国の指導者は中日関係の発展を非常に重視している。中国は一貫して、『歴史を鏡とし、未来に向かう』という精神に基づいて、中日間の4つの基本文書と4つの原則を基礎にして、両国関係を安定して発展させることを主張している。今年は中日国交正常化45周年で、習近平主席と安倍晋三首相が会談し、中日関係を改善するという良い願いを表明した。中日関係の健全で安定した発展は、双方の共同利益にマッチしている。貿易協力は、双方の最大の共同利益の一つで、両国の関係の錨でもある。私たちは両国の相互信頼を一層強化し、貿易分野での協力を展開するために、さらによい政治的環境を作り出すことを心から願っている」と語った。

レセプションでは、河野太郎外相、在日本中国大使館の程永華大使、自民党の二階俊博幹事長、一般社団法人日本経済団体連合会の榊原定征会長らも挨拶した。

中日企業家及び元政府高官対話は、中国国際経済交流センターと日本経済団体連合会が主催するトラック2（非政府間）交流プラットフォームで、両国の企業家の相互信頼・理解を通して、実務的協力を着実に推進し、民間交流によって政府間往来を促し、経済を通して政治関係を促すという役割を果たし、中日関係が良い方向へ向かって発展するよう促進する点で、プラスのエネルギーを提供することを目的としている。同対話は、中国と日本で交互に開催され、今回で3回目となる。双方の代表が中日貿易協力の新たな考え方をめぐって、率直な対話を展開し、貿易、投資、産業の協力に重きを置いて、協力して第三国市場を開発するなどを議題として、議論を行う。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年12月5日