第13期全国人民代表大会（全人代）第1回会議のプレスセンターは10日、北京梅地亜中心（メディアセンター）の多機能ホールで記者会見を行い、国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の肖亜慶委員長が国内外の記者からの国有企業の資本経営の国際化に関する質問に答えた。肖委員長は、「中国資本の海外進出が海外でますます多くの審査に直面しているのでは」との質問に対し、「海外投資プロジェクト（の審査）は全体として公平で、すべてのプロジェクトを平等に扱うものでなければならない」と答えた。

【記者】中国の国有資本が海外進出する際、ますます多く投資に関する審査に直面するようになっている。一連の欧州国家、アメリカ大陸国家は、特に米国政府は中国国家をバックボーンとする投資が多くの審査を受けなければならないようにし、中国の海外投資の受け入れを先に引き延ばしたり、拒絶したりしている。中国はこれをどうみるか。

【肖委員長】私自身はどの国・地域も投資プロジェクトを受け入れる場合に政府レベルの各種審査を行うということは十分に理解しているが、こうした審査は全体として公平で、すべてのプロジェクトを平等に扱うものでなければならない。

各国が開放の姿勢で、貿易グローバル化と経済グローバル化を促進すれば、世界にとってプラスになる。特に現在のような世界経済の発展における不確定要因がまだ多く存在する時には、各国がともに努力し、経済グローバル化の大きな流れを維持し、当面の経済発展の良好で安定に向かう流れをともに大切にし、各種投資がさらに活発になるように促進し、経済の持続的で健全な発展を促進しなければならない。

肖委員長の説明によると、2017年に中国の中央企業（中央政府直属の国有企業）の国外にある機関は9112ヶ所に上り、資産規模は7兆元（118兆円）に達し、投資や業務を展開する国・地域は185ヶ所になった。

肖委員長は、「私たちは今後、中央企業のさらなる海外進出を一層推進し、国際化の取り組みを一層強化し、国有資産の監督管理部門として国際化プロセスおける監督管理の措置や取り組みを一層改善する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月13日