日本を訪問中の国務院の李克強総理は現地時間の11日午前、北海道札幌市の滞在先のホテルで行われた中日知事省長フォーラムの開幕式に出席し、あいさつをした。日本の安倍晋三首相も出席した。人民日報が伝えた。

李総理は、「中日両国は重要な隣国であり、中日関係の健全で安定した発展は、両国と両国国民の根本的な利益に合致し、地域と世界の平和安定および繁栄にとってプラスになる。双方は中日間の4つの政治文書の原則に基づいて、平和友好協力という大きな方向性をしっかりと把握し、両国の善隣友好協力を発展させなければならない。今年は中日平和友好条約の締結40周年にあたり、双方は条約の精神を改めて振り返り、政治的基礎を強固なものにし、友好協力を開拓発展し、両国関係が再び正常な軌道に戻るよう後押しし、新たな発展を遂げるとともに穏やかに遠くまで進むようにしなければならない」と述べた。

また李総理は、「地方の交流協力は中日関係の重要な構成要素であり、両国の民間友好を推進するための重要なチャンネルでもある。今回の訪問期間中、中日両国政府は多くの協力合意に到達し、両国の地方や企業の深いレベルでの協力のための条件と可能性を作り出した。双方は革新（イノベーション）に向けた発展協力を展開し、革新をめぐる対話メカニズムを構築し、ハイテク技術や人口高齢化への対応、医療衛生といった経済社会の発展と国民生活の需要に対応した分野で両国が技術協力を展開することを段階的に後押しすると同時に、知的財産権を厳格に保護することに同意した。双方の経済の相互補完性と優位性を発揮し、第三国市場を共同開拓し、協力してより高い競争力を形成し、破壊的な競争を回避する。金融協力を強化し、できるだけ早く通貨スワップ協定に調印する。中国は日本に人民元適格海外機関投資家（RQFII）の投資枠を付与することに同意しており、これは双方の投資、人的往来、金融リスクへの対応に便宜をもたらすことになる。日本企業がこのツールを十分に活用して、対中投資を積極的に拡大することを願う」と述べた。

また李総理は、「ボアオ・アジアフォーラム2018年度年次総会において、習近平国家主席は中国の開放の扉がますます大きく開かれていることを明確に示した。開放プロセスの中で、中国の地方の省・自治区・直轄市は日本の都道府県とのハイテク技術、ハイエンド製造、現代型農業など各方面におけるマッチングと協力を強化したいと考えており、日本の地方政府や企業が中国の高い品質を目指す発展プロセスに積極的に参加して、相互利益・ウィンウィンを実現することを歓迎する」と述べた。

安倍首相は、「日中両国の友好都市交流は絶えず発展し、両国の平和友好発展の原動力の1つになるとともに途切れることのない友情の紐帯となっている。双方は地方の交流の活力をさらに活性化し、人口高齢化への対応、地方の発展、観光などの分野における協力を強化し、両国の戦略的互恵関係の発展を推進しなければならない」と述べた。

フォーラムには中日双方の省長・知事ら12人が出席した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年5月12日