中国国際出版集団と日本の非営利団体・シンクタンクの言論NPOが開催する「第14回北京－東京フォーラム」が15日午前、東京で閉幕した。人民網が報じた。

フォーラム会期中、中日両国の代表およそ100人が「アジアと世界の平和と協力発展に問われる日中の役割-中日平和友好条約の今日的な意味を考える-」というテーマをめぐり、率直な議論を交わした。

午前の全体会議では、北京2022年冬季五輪・パラリンピック組織委員会の韓子栄秘書長が中国側を代表して基調講演を行い、「20年には日本で、22年には中国で五輪が開催される。五輪開催を機に、中日両国の協力も新しい発展の機会を得ている」と呼びかけた。

また、株式会社野村総合研究所の顧問で東京大学公共政策大学院の客員教授である増田寛氏が日本側を代表して、中日両国の少子化と高齢化という深刻な問題をテーマにした基調講演を行った。その他、日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁である山口廣秀氏、科大訊飛股フン有限公司（フンはにんべんに分）の高級副総裁である江涛氏も基調講演を行った。

分科会の報告会では、中日両国のパネリストが5つの分科会で築いたさまざまな分野の協力をめぐるコンセンサスを発表。うち、「政治・外交分科会」では、中日両国の平和友好関係を発展させ、共に北東アジアの安全を保障する面でコンセンサスを築いたほか、平和的手段で紛争を解決し、第三国市場を共に開拓し、人工知能などの新たな分野で協力を展開し、青少年・文化交流を拡大させるなど建設的な意見が交わされた。「経済分科会」では、「世界の自由貿易体制の維持と、新しい形の中日経済産業協力」をめぐるコンセンサスが築かれた。「安全保障分科会」では、中日両国が直面している多くの新たな安全保障問題をめぐり、両国のパネリストが意見を交換したほか、多くのコンセンサスを築いた。「メディア分科会」では、パネリストらが、メディアの報道の多元化は、双方が相手国に対する積極的なイメージを築くうえで、一定の貢献をするという見方で一致した。「特別分科会」では、中日両国はいかに第四次産業革命の発展のチャンスを掴んで、新しい協力を発展させるかが、今年の注目ポイントであるとの見方が示された。

閉会式で、中国国際出版集団と言論NPOは、「東京コンセンサス」を発表した。

内容は以下の通り。

中日両国が目指すべきこのアジア地域の理念は、平和、協力発展であり、平和と繁栄が目指すべき目標となる。今が、その実現に向け作業を開始すべき歴史的な局面である。

中日両国は、北朝鮮で始まった完全非核化に向けた現在の外交努力を支持し、それが平和的に実現することを求める。この努力が、朝鮮半島の非核化と平和の構築という歴史的な事業となるためには、中日双方がより協力を深めることが必要となる。

世界の自由貿易を巡る状況は一層深刻化し、今や一国主義は世界経済の脅威となっている。中日両国は保護主義に反対する立場から、より開放されたルールに基づく自由貿易体制や、多国間主義に基づく国際協力を推進するために協力する重要な局面にある。

そのためにはWTO改革や、自国の経済構造改革に、両国は取り組むべきだ。

また、中日両国はこの東アジア地域で中日二国間、あるいは多国間の経済連携を実現させ、貿易と投資の交流をより促進するべきだ。

この東アジア地域では有効な危機管理メカニズムがまだ十分に機能しておらず、偶発的な衝突が予期せぬ紛争に発展する危険性が未だに存在する。

両国の首脳の努力で一部は実現できたが、これをさらに高度化させ、危機管理や事故防止のための定期協議や、海上法執行機関を含めたより大きな危機管理のメカニズムを早急につくらなくてはならない

こうした東アジアの平和や協力発展に向けた様々な努力は、両国の有識者だけではなく、一般の国民に幅広く支持される必要がある。中日がアジアの未来を共に創るためには、両国民間に冷静で長期的な視野を持った議論が広がることが不可欠であり、それこそが政府間外交の環境づくりにつながると考える。

閉会後、中日共同記者会見が行われ、双方の代表が中日両国メディアの質問に答えた。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年10月16日