中日平和友好条約締結40周年を記念して、欧米同窓会•中国留学人員聯誼会・留日分会は10月30日午後、欧米同窓会本部で、「中日友好交流会」を開催した。在中国日本大使館、中日交流機構、経済界関係者、各分野で活躍する日本留学経験者が参加し、中日の政治や経済、社会、文化など各分野の友好交流、事業をめぐって意見を交換した。人民網が報じた。

交流会では、留日分会の副会長を務める中国農業大学の李賛東教授が挨拶をして、ゲストを歓迎した。

在中国日本大使館の植野篤志政務公使は、つい最近の安倍晋三首相の訪中を紹介したほか、「日中関係が新たな発展段階に入ったとしても、気を緩めてはならず、今後も、両国関係の発展のために皆さんが努力しなければならない」と指摘した。

中国社会科学院近代史研究所の王鍵研究員は、「中日双方は、戦略レベルや長期的な視野で、両国関係をじっくり観察して、それらを把握し、中日関係が長期にわたって健全に、前に向かって発展するよう、固い決意で促進しなければならない」との見方を示した。

欧米同窓会留日分会の会長で、第12期全国人民代表大会常務委員会委員、外事委員会の副主任委員を務める曹衛洲氏は「40年前、中日両国は『中日平和友好条約』を締結し、国際法を通して、両国の関係を明文化し、中日両国がこれまでの40年間それぞれ発展するのに寄与した。そして、両国の貿易規模は拡大の一途をたどっている。中日関係は、両国の協力だけでなく、第三国における協力も行うことになっている。現在、両国関係は非常に安定しているが、強風や荒波を経験したとしても、私たちは条約の精神を堅持し、方向を見失わないようにしなければならない。双方が初心を忘れずに、団結して協力すれば、困難や壁を乗り越えることができ、中日関係が健全に安定して前に向かって発展し続けるのに寄与できる」と総括した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年11月2日