李克強総理は6日午後に釣魚台迎賓館で世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事、世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長、金融安定理事会（FSB）のカーニー議長、国際労働機関（ILO）のグリーンフィールド事務局次長と第3回「1プラス6」円卓会議を開いた。会議は「中国と世界の経済の開放と協力の中でのウィンウィンの探求を促進」をテーマに、中国の経済、改革開放などについて踏み込んで議論した。新華社が伝えた。

李総理は中国の経済情勢について「運営は全体的に安定しており、合理的範囲内にある。国内外の要因で一定の下方圧力はあるが、長期的に見て発展のファンダメンタルズは良好で、経済運営は合理的範囲内を引き続き維持できる。中国が大きな市場で、豊富な人的・人材資源を持ち、8～9億人の労働力があり、高等教育や専門技能の育成を受けた労働人材が1億7000万人いることが大きな理由だ。ビジネス環境のたゆまぬ改善に伴い、彼らの創造力が発揮され続け、新たな原動力が勢いよく発展する。中国の将来の発展には巨大な潜在力がある」とした。

また「次の段階で、われわれは力強く実効性ある措置を講じ、安定した経済運営を保ち、質の高い発展を推進する。安定した予測可能なマクロ環境を築き、マクロ政策の連続性と安定性を保ったうえで、ターゲットを絞った調整と時宜的な調整を強化する。われわれは行政のスリム化、減税、コスト削減にさらに大きな力を入れ、民間企業と小規模企業の融資難の解決に力を入れる。供給側構造改革を深化する。革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施し、新技術、新業態、新モデルなど新たな原動力の育成を加速する。市場改革を加速し、各種市場参加者の活力を引き出し、公平・公正で、開かれた透明なビジネス環境を創出する。さらに確かな措置で高水準の開放を推進し、市場参入規制を緩和し、サービス業の対外開放を加速する。知的財産権の保護をさらに強化する。技術移転の強制は決して認めない」と強調した。

国際経済・金融機関のトップは「中国は過去40年間で多大な発展の成果を得た。1人当たり所得は25倍になり、GDPは8年ごとに倍増し、世界の貧困脱却の70％に当たる7億人が貧困を脱却し、世界の発展に重要な貢献を果した。中国の発展はたゆまぬ改革深化と開放拡大によって得られたものだ。今年も中国経済は力強く、中高速成長を維持しており、量的成長を実現しただけでなく、質的向上をより重視し、消費の拡大とサービス業の発展によって経済のリバランス実現を推進している。中国のビジネス環境は世界78位から46位に上昇した」と指摘。中国側との調整・協力を強化し、「一帯一路」構想を支持する考えを表明した。また、中国による国際輸入博覧会の開催を歓迎し、中国側が民間セクターの発展を促していることを称賛した。さらに、イノベーションと人的資本への投入を引き続き強化し、金融機関のリスク対処能力を高め、市場志向型改革をさらに進め、より有益なビジネス環境を築くよう中国側に提言した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月7日