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第13期全人代第2回会議は15日午前に閉幕を迎え、閉幕後に、李克強総理が人民大会堂の金色ホールで記者会見を行い、国内外の記者たちからの質問に答えた。
李総理は雇用に関する質問に対し、「中国の現代化の過程において、雇用は極めて大きなプレッシャーであり続けるだろう。都市部では毎年新たに1500万人以上の求職者が生じており、この先数年間にわたっても減ることはないとみられており、新たに都市部にやってくる出稼ぎ労働者数百万人にも働く機会を与えなければならない」と述べた。
さらに「経済運営を合理的範囲内に保つには、まず雇用の確保が必要となる。経済を合理的範囲内から逸脱させないようにするには、大量の失業者を生じさせてはならない。われわれは複数の措置を同時に進め、大学卒業生や兵役を満了または退役した元軍人、配置転換された従業員といった重点層の雇用を引き続き確保していく必要がある。今年も昨年より多く、過去最多となる834万人が大学を卒業する。われわれは働く人ゼロの家庭が生じないよう保証し、労働力の受け入れが比較的多い企業を政策面で優遇し支える必要もある」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年3月15日
