IWC脱退を決めた日本はなぜ「クジラを食べる」ことをやめられないのか

人民網日本語版　2019年01月04日13:17

　国際捕鯨委員会（IWC）から脱退することを宣言した日本はこのほど、今年7月から商業捕鯨を再開する方針を示した。

オーストラリア海洋保護協会のダレン・キンドリサイズCEOは、「日本の『IWC脱退』は、『国際社会に背く』ことであり、『他の国際条約・公約にとって非常に危険な先例となる』ことを意味している」とコメントした。

ニュージーランド・ホエール＆ドルフィン・トラスト（The New Zealand Whale and Dolphin Trust）のLiz Slooten代表は、「日本がIWCを脱退すれば、IWCにとって重大なダメージとなる恐れがある。一部の国が日本に倣うことも考えられ、IWCは分裂してしまう可能性もあり得る」との見方を示した。

日本のIWC脱退宣言に対する憂慮や非難は、なぜこれほど強烈なのだろうか？また、日本はなぜIWCを脱退しなければならなかったのか？

◆捕鯨は日本の伝統文化

多くの日本人にとって、「捕鯨は日本の民族的伝統だ」という考えだ。

日本では、縄文時代（紀元前1万4500年～300年前）の土器が出土しており、その土器の表面には、捕鯨の絵が描かれており、クジラの骨も見つかっている。当時、日本北部に住んでいた少数民族のアイヌ人が、毒を持つ植物から毒を採取し、その毒を矛の先に塗り、小舟に乗って海に出て鯨を捕獲していたとみられている。

だが、捕獲が極めて難しかったことから、クジラの肉は、当時の人々にとって、日常的に摂取できる食材ではなかった。日本における大規模かつ組織的な捕鯨が行われ始めたのは、室町時代（1336年―1573年）末期の記録から読み取れる。当時、捕鯨の主な目的は、鯨油を取ることで、鯨油から灯油や水稲用殺虫剤が造られていた。「明実録」には、日本から明朝にクジラを貢物として贈ったという記載がみられる。15世紀の日本では、年間約800頭の鯨が捕獲されていたと推定されている。

その後、捕鯨業は次第に製銅業や製鉄業に肩を並べるほどの国の一大産業になっていった。捕獲したクジラの利用範囲もより拡大し、鯨油は灯油のほか、石鹸、スキンケア用品、潤滑油の原料としても利用されるようになっていった。

明治時代になると、実業家の岡十郎氏がノルウェーの捕鯨技術を導入した。その方法は、遠くから捕鯨網をかけるという方法で、捕鯨の難易度を下げただけでなく、安全性も向上し、捕鯨の効率は大幅にアップした。目先の利益優先で将来のことを考えないというような方法が横行したことで、当然のことながら、日本近海の鯨の数は激減した。だが、漁民たちは捕鯨を止めることなく、今度は遠洋にまで繰り出すようになっていく。1934年、日本初の遠洋捕鯨船団が南極に赴いた。1938年から1939年のシーズンだけで、6隻の日本遠洋捕鯨船が南極海域でシロナガスクジラ2665頭、ナガスクジラ3344頭、ザトウクジラ883頭、マッコウクジラ647頭を捕獲した。

第二次世界大戦中、捕鯨業は一時中断された。敗戦後、日本国民の生活は疲弊し、極度の食料不足に陥った。マッカーサー連合国軍最高司令官の主導のもと、日本は近海および遠洋での捕鯨を再開。東京農業大学の小泉武夫教授が著した「鯨は国を助く」によると、1947年の日本の食肉供給量のうち、動物性タンパク質総量に占める鯨肉の割合は70％に上り、捕鯨量は1957年から1962年までピークに達し、鯨肉への日本国民の実質依存度は70％を占めた。当時、年間約2万4千頭の鯨が捕獲されていた。

このような状況から、「鯨肉を食べて育った世代」が生まれた。それは、戦争中または戦後に生まれた日本の子供たちのことだ。

実際には、日本経済の高度成長に伴い、肉類の輸入が増えたことで、鯨肉の消費量は減少傾向が続いた。英BBCの報道によると、2015年、日本人1人あたりの鯨肉消費量はわずか30グラム（卵1個の重さは約50グラム）だった。

このほか、米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」では、非常に大きな時間を割いて、イルカの肉や鯨肉に含まれる汚染物質の濃度が極めて高く、一部の数値データは、日本政府が定める上限を大幅に越えていることが強調され、これらの有機水銀化合物による慢性中毒は、「第二の水俣病事件」になる可能性が高いと警告している。

このようにたとえ「伝統」であったとしても、すでに廃れようとしているところであり、その上重大な健康リスクも潜む食材なのだ。

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最新コメント

空又　覚造 - 05-01-2019 09:34:44: 捕鯨と食文化に関する鋭い分析である。日本語文章でこれほど優れた文章に出会うことは稀である。全ての意見に賛成はできないが大変参考になった。
　実は私も戦後生まれのクジラ肉で育った世代である。まず学校給食で。次にクジラ肉缶詰で弁当や朝食を食べていた。それほど貧乏ではなかったが，クジラ肉よりも味付けされたドロッとした油で米飯を食べた。これが実にうまい。クジラ肉はいらないほどであった。
　クジラ捕鯨の残虐性が唱えられ民間団体ＮＧＯ妨害もあり，小売店やスーパーでクジラの缶詰を見かけることはだんだん少なくなって，皆無になった。
　敗戦後の日本は貧しかったので美国は学校給食用に小麦パンと脱脂粉乳（牛乳とは呼べない最低水準の品質）を提供して子どもたちの胃袋を満たしてくれた。これが無かったら日本の高度経済成長があったかどうかも怪しい。瑞穂の国の日本人民に将来美国産小麦を食べてほしいから経済援助したという説は完全否定できないが，作り話に過ぎる。
　一方で美国は欧州にもマーシャルブランＭＰと称して援助をしていた。これまたＭＰなくして西ドイツやイタリアの奇跡的な経済的発展は起きなかったであろう。
　しかし美国の経済援助が敗戦後の日本や欧州の欧州を助けた「汝の隣人を愛せ」という精神からだけでなく，別な狙いがあったのではないのかと論じられるようになってきた。たとえばＴＰＰで無制限でどんどん美国の農産物やサービスを受け入れ「自由競争に任せよ」という新自由主義が台頭してきたからである。
　環境破壊・保護，食品の安全という観点から言えば，クジラやイルカの肉ばかりではなく美国産オレンジや豚肉（ホルマリン漬け）など安全でないものが沢山ある。狂牛病の牛肉などはその代表であろう。日本厚生省の安全基準は世界一厳しいものであったが美国によって次第に基準が緩められ，今では遺伝子組み換え食品ＧＭＯが日常横行するに至った。ＧＭＯを禁止したロシアが羨ましい。そして３．１１によるフクシマ原発暴発により放射性物質は海洋に毎日放出されている。食物連鎖により太平洋の魚介類が安全でなくなりつつあるというのは事実である。クジラ肉も例外ではない。
　日本政府は次に溜めておいた「トリチウム」を太平洋に放出するよう計画している。希釈化されるので安全だというのがその理由だが，原子力委員会の委員は食物連鎖の，特に海洋汚染の専門家ではない。信用できない。
　話を戻すと，私の両親は密かに，通販でクジラ肉缶詰を購入していた。実家に帰っては私もその恩恵に預かってきたがその両親も他界した現在，クジラ肉を買うことはないが通販で取り寄せることはできる。商業捕鯨ではなくて研究調査捕鯨で捕獲したクジラ肉であり，脂身である。あるいは近海で取れたクジラ肉なのであろう。そのクジラ関連従業員が１０万人以上いる事は知らなかった。
　他方，ノルウェーなどはまだＩＷＣに加盟して割り当てられた鯨を捕獲し，日本にもいくらかクジラ肉を輸出している。日本もＩＷＣ枠内で問題なかったはずだから，政治的な理由が出てきたという説は説得的である。
　一方，クジラ捕鯨が全面禁止されたらどうなるかという問題もある。一般の魚がクジラによって大量に食べられ，一般漁民が困るという説もある。地球４６億年の有史以来，一般魚とクジラは共存してきたわけだから，一般魚が減るというのは当たらない。例えば南沙諸島海域にはクジラは入ってこない。浅瀬のみならず海水温が高いからであろう。またカムチャッカ半島やクリル諸島沖合のような寒冷地にはサケ・マスが回遊してくるが絶滅したことはない。人間による「乱獲」がなければ，美国・加奈陀近海の漁場ニュー・ファンドランド沖合で一般魚がほとんど絶滅するということもなかったはずである。
　中世日本の文献にクジラ漁の話があることを本記事で初めて知った。つまり捕鯨は日本国民の伝統と言えよう。しかし「乱獲」はダメであろう。ゆえに日本はＩＷＣに戻るべきと考えるが，これは別の問題を提起する。それは日本が核保有国になるということを意味する。
　パキスタンやインドやイスラエルや北朝鮮はＮＰＴ条約に加盟せずあるいは脱退して核開発を行って保有するに至った。多くの国々が参加する条約から脱退すれば何をすることも可能なのかどうか，という問題である。
　選挙の票が減るとか減らないとかはあまり関係ないであろう。敗戦後もともと自民党支持基盤の強い保守的な地域である。もし自民党支持を止めたとしても，野党に入れる気持ちはないであろう。ＩＷＣ脱退は，捕鯨従事者が野党に投票する考えはないところの話である。　
　美国による豚肉や牛肉の売り込み説も有力だが，今回の日本政府の閣議決定は，在日米軍が撤退した後，日本國がＮＰＴ条約を脱退して核を保有するためのＩＷＣ脱退と考えている。すなわち，戦前，松岡全権特命大使が国際連盟を脱退して日本が軍備を増強したように，あるいは美国が国連人権委員会を脱退したように，核保有のために日本政府はＮＰＴ条約を脱退しようと考えている。ＩＷＣ脱退問題は優れて軍事戦略上の問題である，と考える。