日本の菅義偉内閣官房長官は1日午前の記者会見で、新元号を「令和」とすることを発表した。新元号は皇太子徳仁親王が新天皇に即位する5月1日0時から正式に使用される。元号は中国人にとって遠い昔の事だが、日本人にとっては生活の重要な一部であり、日常的に用いられる。このため日本社会では改元への注目度が高い。日本の各大手テレビ局は同日「新元号特別番組」を放送し、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞など主要各紙も号外を配布した。（文：李玉川。北京日報掲載）
今回の改元には注目すべき点が多くある。日本メディアによると、初めての事が多かった。まず、天皇が「生前に退位」することで行われた改元は日本の憲政史上初めてだ。新天皇即位前に現天皇が政令に署名して新元号を公布したのも初めてだ。最も注目すべきは今回の改元が「大化」以来1300年以上続いてきた、元号は全て中国の典籍を典拠とするという伝統を改め、初めて日本の古典『万葉集』を出典とする「令和」としたことを置いて他にない。これは安倍政権の主導する自主的戦略路線がさらに一歩前に進んだことを象徴している。
経済・貿易分野では、日本は自由貿易交渉を先導し、世界の自由貿易のルールと秩序の再編を主導すべく努力している。トランプ政権が「米国第一」政策を推し進め、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱する中、日本はTPP復活の旗を掲げ、他のアジア太平洋10カ国と2018年3月にCPTPPに署名することで、TPPの命をつなぐことに成功しただけでなく、拡大への希望も手に入れた。さらに日本は米国の圧力をはねのけて、2018年7月にEUとの経済連携協定（EPA）署名に成功し、全世界のGDPの30％近くと人口の9％を占める自由貿易圏を構築した。保護主義が台頭する中、日本は多角的貿易体制の維持における積極的努力によって自主的な戦略と指導力を国際社会にある程度示したと言える。
安全保障分野では、安倍政権は日米安保条約を安保政策の基盤として堅持し、日米同盟を強化し続けているものの、これと同時に自主防衛能力の整備にも力を入れている。2018年12月には新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（2019～23年度）」を5年前倒しで策定。2019年度から5年間の防衛予算総額を前期より2兆円余り多い27兆円としたほか、護衛艦「いずも」を空母に改造する計画も打ち出した。
外交分野では、地政学的戦略において日本主導の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進に力を入れる一方で、ロシアや中国など大国との関係で米国とは異なる政策的方向性を見せている。特に対中政策では、トランプ大統領が米中貿易摩擦を仕掛ける中、安倍政権は米国とは異なる対中政策を推し進めている。2018年には両国首相の相互訪問を実現し、さらに同年10月の安倍首相訪中時には、競争から協調へ転換し「日中関係の新時代を開く」考えを明確にした。困難な時期にあった中日関係は、これによって正常な軌道に戻った。
文化は民族の魂であり、国家の根幹だ。今回日本が改元で元号の典拠を中国の典籍から日本の古典に改めたことの重要な象徴的意義は、安倍政権が自主的戦略路線を文化分野で具体化したことにある。NHKは「新元号特別番組」で、この変更が安倍首相の意志を反映していることを明確に指摘した。時事通信は、安倍首相が記者会見で「歴史上初めて国書を典拠とする元号を決定した」と誇らしげに語ったことを報じた。
今回の改元は日本の自主的戦略路線がさらに一歩前に進んだことを象徴している。安倍政権の自主的戦略路線がどこまで進み、今後どのような動きがあるのかを注視すべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年4月2日
