米側はチベット問題を利用した内政干渉を止めるべき

外交部（外務省）の耿爽報道官は26日の定例記者会見で「米側のいわゆる『チベット相互入国法』は国際関係の基本準則に深刻に違反し、中国の内政に荒々しく干渉し、『チベット独立』分裂勢力に深刻な誤ったメッセージを送るものであり、中米交流・協力に対して重大な危害性を持つ。中国側はこれに断固反対する」と述べた。

【記者】米国務省は報告で、米国の外交官、記者、一般人のチベット旅行を中国側が組織的に阻止しており、米側が昨年申請したチベット入りのうち5回は中国側に拒絶されたと指摘した。これについてコメントは。

【耿報道官】米側のいわゆる「チベット相互入国法」は国際関係の基本準則に深刻に違反し、中国の内政に荒々しく干渉し、「チベット独立」分裂勢力に深刻な誤ったメッセージを送るものであり、中米交流・協力に対して重大な危害性を持つ。中国側はこれに断固反対する。米側が上述の国内法に基づき公表したいわゆる報告は事実を顧みず、偏見に満ちており、中国側は断じて受け入れない。

チベットの事は完全に中国の内政であり、いかなる外国勢力の干渉も許さない。中国のチベットは各国の人々に対して開放されている。同時に、現地の特殊な地理・気候条件などの要素を考慮し、中国政府は外国人のチベット入りに対して法規に基づき一定の管理・保護措置を講じる。これは完全に必要なことであり、何ら非難すべき点はない。中国側はさらに多くの外国人が中国のチベット地域を訪れ、観光し、ビジネスを営むことを歓迎する。この立場が変わることはない。だが中国の法律と規定を遵守し、必要な手続きを踏むことが前提条件だ。

われわれは米側に対して、中米関係及び両国交流・協力が損なわれることのないよう、チベット関連の問題が非常に敏感であることを十分に認識し、上述の報告のもたらした負の影響を取り除くべく的確な措置を講じ、チベット関連の問題を利用した中国への内政干渉を止めるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月27日