日韓両国は今月初めより真っ向から対立を続けており、外交における言葉の応酬もますますその「きな臭さ」を増している。日本政府は今月1日、半導体材料3品目の対韓輸出規制を正式に発表、12日には、両国間の貿易間について両国政府が東京で事務レベル協議を行った。だがこれは合意にいたらず、物別れに終わった。韓国側は24日の再協議を提案したが、日本側は明確な回答を行わなかった。経済貿易問題で日本側は応じず、韓国側も強制徴用労働者の賠償問題で強硬姿勢を取っており、「目には目を」といった情勢となっている。19日には日本の河野太郎外相が韓国の南官杓駐日大使を呼び出したが、第三国による解決を図る日本側の提案に応じなかったため、河野外相は不満を表明。両氏の間でおこなわれた対話は非常に緊張する一幕もあった。中央テレビ網が伝えた。
第2次大戦時に日本が強制徴用した韓国人労働者への賠償問題で引き起こされた日韓摩擦の激化について、今回の貿易摩擦の根本的原因においても、歴史問題においても双方共に軽々しく譲歩するのは難しいため、両国関係の立て直しは短期間では困難だと分析されている。政府レベルの協議が物別れに終わり、歴史問題をめぐる摩擦も解決が難しいことから、韓国社会には日本排斥ムードが生じている。20日夕方には、韓国の市民団体100余りによる抗議活動が在韓国日本大使館近くで行われた。
抗議活動では、韓国の民衆1000人以上が集まり、日本の対韓「経済報復」に抗議するプラカードを掲げ、日本政府には歴史の過ちを直視し反省するよう要求し、韓国政府にも対日強硬姿勢を継続するよう呼びかけた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月23日
