7月初めに本格的に始まった日韓貿易摩擦は、未だに収束の兆しが見えない。韓国の文在寅大統領は先日も再び、日本の対韓輸出規制強化を自由貿易秩序に背く「経済報復」として、日本政府に即時撤回を要求した。中国青年報が伝えた。
表面的に見ると、韓国への経済「制裁」発動は、元徴用工賠償問題での韓国側判決への不満といった歴史的積怨が引き起こしたものだ。文大統領による「韓日慰安婦問題合意」の「破棄」、韓国人元徴用工が日本企業を相手取り賠償を求めた訴訟での一連の勝訴、さらにこうした日本企業の在韓資産の差し押さえに対して、日本側は対処する必要があった。また、安倍政権は参議院選挙を目前に、対外強硬姿勢を示す必要があった。
こうした要因がなくても、日本は同様の経済措置を発動しただろうか？中国社会科学院世界経済・政治研究所の高凌雲研究員の答えは「イエス」だ。「歴史的な積怨と衝突は今に始まったことではなく、『慰安婦』問題も、独島（日本名・竹島）問題も長年続いてきた」。高氏は「グローバル・バリューチェーンの観点に立てば、日本の対韓『制裁』発動は本質的にはやはり競争の問題だ。誰もが半導体その他の産業チェーンにおいて主導的地位を占めることを望んだからこそ、今回の紛争が勃発した。今回の日韓貿易衝突はまだ『貿易戦争』とは呼べず、『貿易紛争』と呼ぶのが比較的適切だ」と指摘する。
