シンガポール紙・聯合早報の17日付報道によると、最近日本が半導体材料の対韓輸出の審査と管理を強化したことで、両国間に貿易紛争が起き、摩擦が燻り続けている。韓国では反日感情が高まり、多くのデパートやスーパーが「日本製品ボイコット運動」を行っている。中国新聞網が伝えた。
韓国メディアは、今回の民衆の反日感情は特に深刻だと指摘する。韓国の中小個人経営者団体は16日、7月5日に発表した日本製品の販売禁止運動に、すでに小規模商店3500店以上が参加したことを明らかにした。このまま続けば、今週末には参加商店は5万店を超えるという。
同団体の洪春浩政策理事によると、7月第1週に商店の売上は前年同期比3％減少したが、最近日本製品ボイコット運動への人々の支持が広がり、売上は逆に増加傾向にあるという。
韓国のある大型スーパーでは、今月1日から14日までのビールの販売量は日本製が前月比24.6％減少したのに対して、韓国製は同6.9％増加した。
