中国の利益を手にしながら、超えてはいけない一線に挑むべからず

米プロバスケットボール協会（NBA）ヒューストン・ロケッツチームのゼネラルマネージャーであるダリル・モーリー氏は5日、ツイッターに「自由のために戦おう。香港と共に立ち上がろう（Fight for freedom stand with Hong Kong）」と香港地区の暴徒たちの援護を意図した内容の画像を投稿したところ、たちまち中国大陸のNBAファンたちからの怒号の嵐に晒され、モーリー氏はこの投稿を削除して、「東京の目覚め」と題した別の写真を投稿せざるを得ない事態に追い込まれた。同チームのオーナーであるティルマン・ファティータ氏は、「モーリー氏の投稿はヒューストン・ロケッツを代表するものではない」とするツイッターをすぐさま投稿したとはいえ、モーリー氏は同チームのゼネラルマネージャーである以上、自身の立場やその代表するところをしっかりとわきまえる必要があると言わざるを得ない。（文：卓南）

中国のNBAファンたちはSNS上でモーリー氏の解雇を求めるコメントを次々投稿した。ここ数年、ヒューストン・ロケッツは中国において数多くのファンを抱えるようになっており、モーリー氏も当然ながらその利益を手にしてきたと言ってもおかしくはない。そのため利益を手にしながら、今回、彼が見せた善人ぶった行為に中国のNBAファンたちが憤りを覚えないほうがおかしいというものだ。

実際のところ、米国において、モーリー氏のような経験をしながら、同様の態度を示す人は少なくない。つい先ごろ、あるNBAチームの本拠地スタジアムを見学した際、スタジアム責任者は熱意を込めて、詳細まで解説を加え、積極的にPRをしつつ、中国市場のポテンシャルに対して賛嘆して止まなかった。その一方で、中国のNBAファンの思いについてはあまり興味を抱いていないようだった。このように表面的には親切そのものだが、心の中では一体何を考えているのかは分かったものではない。そのため、彼らが例えば香港地区のような問題に対して、モーリー氏と同じような態度をとったとしても、別に驚きを感じない。

モーリー氏のような人々の心の動きからは、少なくとも下記の3点を見ることができる。

1．世論の誤った誘導

香港地区の条例改正案に対する抗議活動が発生してからというもの、西側の主要メディアは、暴力的な人々を「抗争する英雄」に、秩序維持を正当に行う人々を「暴力的な法執行者」とみなした報道を延々と続けている。米国メディアが掲載する数多くの画像の中で、その捉えたシーンが反映するニュースや事件は往々にして事実とは大きく異なっている。警察が取り囲まれて攻撃される血なまぐさい現場は故意に見落とされている一方で、警察が銃を手に自己防衛するシーンは限りなくフォーカスされている。また、暴徒たちが街中で警察を追撃する様子は目にすることができない一方で、暴徒が人々の前でひざまずく様子を演じたシーンにことさら注目して報道している。さらぶが警察に向けて火炎瓶を投げつける暴徒は報道されず、催涙弾を放ってデモ隊を威嚇する警察の姿のみ報道されている。こうした選択された報道を偏向報道と言わず、何と言えるだろうか？

2.偏見に基づく言動

メディアの偏向報道が盛んになった要因として、一程度の民意という土壌の存在が挙げられる。多くの米国人の目には、西側の体制こそが国を治める最良の方法と映っており、中国の体制はそれとは相容れないため、道に外れていると映る。そのため偏見に満ちた報道はこうした読者たちの好みに合っているのだ。特に現在のような環境下において、中国のために公正な意見を述べることは「親中派」のレッテルを貼られることになる。ここ数年、米国の一部の政治家は中国をモンスター扱いし、みだりにレッテルを貼り、ほとんど手段を選ばずといってもいいほどで、社会に偏見を起こすことを助長している。

3.偽りの心

スポーツ界だけでなく、ビジネス界や金融界においても、利益追求をその原動力として、口では民主と自由を叫びながら、実際は金もうけのために動き、そのためには風見鶏のように損得勘定だけで動き、窮地につけ込んで追い打ちをかける行為や強請り、脅しまで厭わないといったモーリー氏のような人々は多い。中米貿易摩擦が生じてからというもの、中国でこれまで大儲けしてきた米国の経済界の大物たちは、政治家たちと一緒になって、白を黒と言いくるめるような「米国被害者論」を声高に叫び、それを最良の解釈としている。

香港は中国の香港に他ならない。映画「我和我的祖国（My people,my country）」の中で、1997年7月1日0時0分ちょうどに中国国旗の五星紅旗が掲揚されるシーンに多くの人々が涙した。そして困難を経験しながらも固い信念を抱き続ける中華の子孫たちに、西側列強に支配された時代はすでに過ぎ去り、二度と戻ってはこないという思いをさらに強くさせた。「一国二制度」と中国の主権独立に挑むいかなる勢力も、中国は決して受け入れることはできない。モーリー氏のような人々は、中国市場で利益を得ながら、中国人の超えてはいけない一線に挑もうとするなど、決して考えない方がいいということをしっかりわきまえるべきだ。（編集TG）

「人民網日本語版」2019年10月6日