国務院港澳事務弁公室　香港への干渉を止めるよう米側に強く促す

米上下両院外交委員会が「香港人権・民主主義法案」を審議・可決したことについて、国務院港澳（香港・マカオ）事務弁公室の報道官は以下の声明を発表した。新華社が伝えた。

米東部時間9月25日、米上下両院外交委員会は中国国民の強い反対を顧みず、一部議員の提出したいわゆる「2019年香港人権・民主主義法案」を可決した。中国の内政に乱暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則を深刻に踏みにじるこの行為を我々は激しく非難し、これに断固として反対する。

香港は中国の香港であり、香港特別行政区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力も干渉してはならない。中国の国家主権・安全を脅かし、中央の権力と基本法の権威に挑戦し、香港を利用して大陸部に対する浸透と破壊を行ういかなる活動も、「一国二制度」の譲れぬ一線に対する挑戦であり、それがどこから来るものであれ、無数の香港同胞を含む全中国国民にとって許すことのできないものだ。