米上院「2019年香港人権・民主法案」可決について全人代外事委が声明発表

全国人民代表大会（全人代）外事委員会は20日、米上院の「2019年香港人権・民主法案」可決について声明を発表した。新華社が伝えた。

声明の内容は以下の通り。

現地時間19日、米国上院は中国の再三にわたる厳正な交渉と断固たる反対も顧みず、いわゆる「2019年香港人権・民主法案」を可決し、乱暴にも中国の内政に干渉した。中国の全人代はこれに対し断固たる反対と強い非難を表明する。

5ヶ月余りにわたり香港地区で発生している一連の公共の安全や秩序を損なう暴力犯罪は、法治と社会秩序をゆゆしく踏みにじり、香港の繁栄と安定をゆゆしく損ない、「一国二制度」原則のボトムラインに対し深刻な挑戦を突き付けている。香港地区の暴徒による殴打や破壊、焼き打ちなどの破壊活動はこのところエスカレートし続け、一般市民にも負傷者が出る事態にまで発展し、その行動には限度が全くなく、人としての道徳心や法律への畏敬も欠如している。このような状況は、米国の香港地区への介入や中国の内政に対する干渉と密接な関わりがある。