香港特別行政区の林鄭月娥長官は16日に北京で行われたメディア対面会で、「現在の香港にとって最も差し迫った任務は暴力と混乱の制止、秩序の回復だ。相対的に安定した環境になれば、経済の下ぶれリスクに焦点を当てて適切な措置を打ち出すと同時に、社会全体とともに社会の深層レベルの問題を検討することができる」と述べた。中国新聞社が伝えた。
林鄭長官は16日に報告のために北京を訪れ、香港の現在の状況や特区政府の活動状況について報告を行った。
当日夜、林鄭長官はメディア対面会で、「習近平国家主席が述べたように、まもなく終わろうとしているこの1年間は、香港が祖国に復帰してから最も厳しく複雑な1年だった」とした上で、「国家指導者が、特区政府が社会の安定を守るために行った取り組みと、この困難な時期に一連の措置を打ち出して企業を支援し、民生の改善を緩和したことを十分に肯定してくれたことに非常に感謝している」と述べた。
現在の情勢における特区政府の措置について、林鄭長官は「特区政府は今年8月から、焦点を絞って困苦緩和の４段階の措置を打ち出し、特に困難を抱えた世帯と中小企業に的を絞った。この取り組みは香港経済が正しい軌道に戻るまで続けるつもりで、企業を支え、雇用を保障し、失業率の悪化する状況を最小限に食い止めたいと考えている」と述べた。
林鄭長官は香港警察の活動について、「香港の警察はこれまでずっとマナーがよく自制的であるとして世界に高く評価されてきた。6ヶ月間続いた社会の混乱の中で、香港警察は数百件を超える暴力事件に直面し、いずれの場合も法律と警察内部の要求に基づいて法執行を続けた」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年12月17日
