中国が米関連NGOへの制裁を決定

中国政府は米軍の艦艇・航空機による整備・休養目的の香港寄港申請の審査・承認を即日停止するとともに、全米民主主義基金（NED）など香港の条例改正をめぐる風波で悪質な振る舞いをした非政府組織（NGO）に制裁を科すことを決定した。外交部（外務省）の華春瑩報道官が2日の定例記者会見で明らかにした。

華報道官は「先日、米側は中国側の断固たる反対も顧みず、頑なにいわゆる『香港人権・民主主義法案』に署名し、これを成立させた。これは国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、中国への深刻な内政干渉であり、すでに中国側はこれについて断固たる態度を表明した。米側の不当な行為に対して、中国政府は米軍の艦艇・航空機による整備・休養目的の香港寄港申請の審査・承認を即日停止するとともに、『全米民主主義基金（NED）』『全米民主国際研究所（NDI）』『国際共和協会（IRI）』『ヒューマン・ライツ・ウオッチ』『フリーダム・ハウス』など香港の条例改正をめぐる風波で悪質な振る舞いをした非政府組織（NGO）に制裁を科すことを決定した。中国側は米側に対して、過ちを正し、香港の事に介入し、中国の内政に干渉するいかなる言動も止めるよう促す。中国側は状況の推移に基づきさらなる必要な行動を取り、香港の安定と繁栄を断固として守り、国家の主権・安全・発展上の利益を断固として守る」と述べた。

また、米NGOに制裁を科す理由については「こうしたNGOが様々な方法を通じて反中・香港攪乱分子を支持し、極端な暴力犯罪行為をはたらくよう彼らに力の限り教唆し、『香港独立』分離活動を煽動したことを数多くの事実と証拠は示しており、現在の香港情勢の混乱に対して重大な責任がある」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月3日